静岡で離ればなれの親子再会支援拠点設立

一般社団法人おやこリンクサービスが静岡県に支部を設立し、離婚や別居で離れて暮らす親子の面会交流支援を強化。心理カウンセラーが中心となり、子どもの健全な成長を目指す。

米FRB、3会合連続で政策金利据え置き 中東警戒

米連邦準備制度理事会(FRB)は29日のFOMCで主要政策金利を3.5~3.75%に据え置くことを決定。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格高騰がインフレに与える影響を見極める必要があると判断し、3会合連続の金利維持となった。

米上院委、FRB次期議長にウォーシュ氏承認へ

米上院銀行委員会は29日、FRB次期議長にウォーシュ元理事を起用する人事案を可決。上院本会議での承認を経て、パウエル現議長の任期満了となる5月半ばにも就任する見通し。

出光、ベトナムに原油融通 供給網維持へ

出光興産がベトナムに約400万バレルの原油を融通することが判明。ホルムズ海峡封鎖で原油調達難に陥るベトナムを支援し、日本への工業部品供給網維持にも貢献する見通し。

出光、ベトナムに原油400万バレル融通 政府要請で

出光興産がベトナムに約400万バレルの原油を融通することが判明。ホルムズ海峡封鎖の影響で原油調達に課題を抱えるベトナムに対し、日本政府の要請に基づく措置。日本はベトナムから石油由来の工業部品を輸入しており、供給網維持に貢献する見込み。

中東ショックでインフレ瀬戸際、日銀の対応は

ホルムズ海峡のエネルギーショックが物価高を加速させる懸念が高まる中、日銀は利上げを見送った。供給制約が起点のインフレに金融政策は効果的か、歴史的な教訓を踏まえ分析する。

福島県、太陽光発電補助金を拡充、住宅用も対象に

福島県は2025年度、太陽光発電設備の導入を促進するため、補助金制度を拡充する。新たに住宅用太陽光発電も対象とし、補助率を最大3分の1に引き上げる。県内の再生可能エネルギー普及を加速させる狙い。

米議員70人、中国車の米市場参入阻止を要求

米下院民主党議員約70人がトランプ政権に対し、中国自動車メーカーの米国市場参入阻止を要求。5月の米中首脳会談を前に、トランプ大統領の中国車容認発言への警戒感が高まっている。

草津温泉スキー場に新施設センターハウス完成

群馬県草津町の草津温泉スキー場に、通年型山岳リゾートの中核施設「センターハウス」が完成し、29日にオープン。ガラス張りの開放的なデザインで、ゲレンデと温泉街を見渡せる。

福島県が水素利活用推進計画を改定

福島県は水素利活用推進計画を改定。再生可能エネルギー由来の水素を活用し、産業振興と脱炭素化を同時に目指す。県内企業の参入促進や水素ステーション整備など具体策を盛り込む。

三菱重工、水素エンジン搭載の次世代航空機開発へ

三菱重工業は、水素を燃料とするエンジンを搭載した次世代航空機の開発計画を発表した。2029年までに実証機を完成させ、2035年の商業運航開始を目指す。二酸化炭素排出量を大幅に削減し、航空業界の脱炭素化に貢献する。

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