水戸市、50年守った県内人口首位から転落…駅前一等地は駐車場に
2025年の国勢調査速報で、水戸市は50年間守り続けた県内人口首位の座をつくば市に明け渡した。駅前は駐車場が目立ち、かつて「日本で2番目のファッションビル」と謳われたサントピアの跡地も青空駐車場に。県都・水戸の現状をリポートする。
2025年の国勢調査速報で、水戸市は50年間守り続けた県内人口首位の座をつくば市に明け渡した。駅前は駐車場が目立ち、かつて「日本で2番目のファッションビル」と謳われたサントピアの跡地も青空駐車場に。県都・水戸の現状をリポートする。
九州新幹線のデザインを手がけたインダストリアルデザイナー、水戸岡鋭治さん(64)。「次に何ができるかは、自分でなく人が決めること」が人生訓。観光特急や駅舎など多彩な作品を生み出す彼の哲学に迫る。
政府は11日、AIを活用した省エネルギー実証事業を始めた。工場やビルで電力使用を最適化し、二酸化炭素排出削減効果を検証する。2026年度までに成果を取りまとめる方針。
都市ガス大手が次世代エネルギー「e―メタン」の開発を強化。既存のガス管網を活用でき投資が不要な一方、製造コストが都市ガスの5倍に上る課題も。大阪ガスは世界最大級の設備を公開。
福島県産モモの台湾輸出が、早ければ8月中旬にも再開される見通し。台湾農業部が県内2施設を輸出認可リストに追加し、2010年以来16年ぶりの本格輸出となる。
明治大学の野澤千絵教授は、首都圏の人口移動を分析し、東京23区では台東区のみが人口増加率を伸ばし、他の区では鈍化や減少が見られると指摘。都心回帰とは異なる動きが明らかになった。
産業廃棄物を新技術で再資源化する実証実験が始まり、処理コストを3割削減できる見通しとなった。環境負荷低減と経済性向上を両立する取り組みとして注目される。
LIFULL HOME'Sの調査で、東京23区のシェア前提住宅への反響率がシングル向け物件の3.3倍に。2人シェアで1人当たり家賃が月4.3万円安くなる結果に。
国産ワープロソフト「一太郎」は、日本語変換の優れた能力で市場を席巻したが、マイクロソフトの「ワード」に逆転を許した。その背景には、OS市場を握るウィンドウズの存在があった。
サントリーHDは10日、熊本地震で稼働停止中の九州熊本工場の復旧に3~4か月かかる見通しを明らかにした。年内再開を目指し、生産は他工場で代替。山崎製パンは熊本工場の全ラインで生産再開。
「残り3点」「今だけ半額」につい手が伸びるのはなぜか。行動経済学の視点から、お得という言葉に惑わされやすい脳のメカニズムと、よくない買い物の共通点を解説する。
プレゼンの達人・前田鎌利氏が、数字に強い人だけが知っているスライド作成の4つの鉄則を解説。メイン数字は1つに絞る、比較のものさしを持つなど、決裁者の意思決定を促す資料作りの極意。
セブン&アイ名誉顧問の鈴木敏文氏が2026年5月に死去。日本のコンビニの生みの親は、数字を使った仮説と検証を重視し、人間心理を読み解く独自の手法を持っていた。過去の本誌インタビューから、その7つの技術を紹介する。
日経平均が最高値更新から1カ月で下落。金利上昇を「財政への警鐘」とする報道に対し、数字の専門家は「急上昇ではない」と指摘。日銀のマイナス金利解除後の金利推移や国際比較から、投資に役立つ数字の見方を解説する。
日経平均が最高値更新から1カ月で急落。外国株の運用成績は現地通貨ベースの株価と為替で決まる。円安による上乗せを理解せず判断を誤らないための数字の見方を、プロが解説する。
日経平均は最高値更新から1カ月で下落。新NISA投資家が値動きに振り回されないためには、株価予想ではなく方向性を見極めることが重要。プロが数字の見方を解説。
日経平均が最高値から1カ月で8000円超下落した局面で、投資家が取るべき行動を解説。下落の原因を整理し、企業価値の毀損か外部要因かを切り分けることが重要と指摘する。
一流のビジネスパーソンは「数字を扱う力」が違う。なぜ数多のデータを瞬時に分析できるのか。プロのテクニックを紹介。「コストが100万円削減できます」と具体的な数字で語れる人は勝てる。
目薬と胃腸薬で知られたロート製薬が、スキンケア事業でグループ売上の約6割を占めるまでに成長。その原点は2001年発売の美容液「オバジC」。社長が「機能」重視の商品開発で成功したと語る。
イェール大学名誉教授の浜田宏一氏が、トランプ政権の財務長官スコット・ベッセント氏との交流を振り返りつつ、日銀の利上げを主張する。かつて安倍政権で金融緩和を提言した自身の経験と、現在の経済状況を踏まえた論考の一部が公開された。
ヤマトホールディングス社長の櫻井敏之氏は、2週間に1度の散髪を30代から続け、常にちょうどいい髪の長さを保っている。最近はツーブロックにしたことも明かした。
昨年8月の筆者宅の電気代は1万8997円で、平均の約1.4倍。電気料金は2024年度に2010年度比約53%上昇。家電の性能向上で節電する方法を専門家が解説。
子供に「どうやったらお金持ちになれるの?」と聞かれても答えられる親はほとんどいない。サブスクD2C総研代表の新井亨氏は、お金に悩む人が多い日本では、学校でも家庭でもお金について学ぶ機会が乏しいと指摘する。