国土交通省が30日発表した2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度比12.9%減の71万1171戸となり、2年ぶりの減少を記録した。2024年4月から新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されたことに伴い、その直前に駆け込み需要が発生。その反動で大幅な減少となった。
住宅種類別の状況
注文住宅は12.6%減の19万5111戸で、2年ぶりに減少。貸家は13.5%減の30万8906戸で、同じく2年ぶりの減少。分譲住宅は12.6%減の20万563戸で、3年連続の減少となった。
地域別の動向
地域別では、首都圏が9.9%減、中部圏が11.1%減、近畿圏が10.3%減と、主要圏でいずれも減少した。
3月の着工戸数も減少
同時に発表された2026年3月の着工戸数は、前年同月比29.3%減の6万3495戸で、5カ月連続の減少となった。



