休日明け30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は続落し、終値は前営業日（28日）比632円54銭安の5万9284円92銭となった。取引時間中には一時900円超下落し、節目の5万9000円を割り込む場面も見られた。
中東情勢の不透明感が重荷
中東情勢の先行き不透明感や原油先物相場の上昇が投資家心理を冷やし、売り注文が優勢となった。トランプ米大統領がイランに対して譲歩がなければ軍事行動も検討すると報じられ、地政学リスクが高まった。また、ホルムズ海峡の封鎖状態が続き、30日のニューヨーク原油先物市場では指標の米国産標準油種（WTI）が一時約3週間ぶりの高値を付けた。これにより、世界経済への悪影響が懸念された。
米株安も影響
前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が下落したことも、東京市場の重しとなった。東証株価指数（TOPIX）は44.98ポイント安の3727.21、出来高は31億7743万株だった。
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好調銘柄には買いも
一方で、好調な決算や業績見通しを発表した銘柄には買いが集まり、相場全体を下支えする要因となった。市場では、個別銘柄の選別が進むとみられる。
