関西電力は30日、エネルギーや送配電、情報通信、不動産などグループ全体の事業において、2026年度から15年間で累計15兆円の投資を行う経営計画を正式に発表した。この大規模投資は、人工知能（AI）の急速な普及に伴う電力需要の大幅な増加を見据えたもので、発電設備容量を現在より約3割増加させることを目標としている。
原子力発電の位置づけ
計画には、既設の原子力発電所7基の継続運転に加え、将来的なリプレース（建て替え）も含まれている。関西電力は、安定供給と脱炭素化の観点から原子力の重要性を強調している。
2026年3月期連結決算の概要
同時に発表された2026年3月期の連結決算では、売上高が前期比6.5%減の4兆566億円、純利益が9.6%減の3800億円となった。減収減益の主な要因として、原子力利用率の低下や物価上昇に伴う修繕費の増加が挙げられる。
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投資計画の背景
AIデータセンターや半導体工場の新設により、電力需要は今後大幅に拡大すると予想される。関西電力は、再生可能エネルギーや火力発電の効率化にも取り組みながら、需要増に対応する方針だ。
- 投資総額：15兆円（2026～2040年度）
- 発電設備容量：現状比30%増
- 原子力：既設7基の継続運転と建て替え
