休日明け30日午前の東京株式市場では、日経平均株価（225種）が続落し、28日終値からの下げ幅が一時700円を超える場面があった。中東情勢の先行き不透明感やニューヨーク原油先物相場の上昇が投資家心理を冷やし、売り注文が優勢となった。
株価の動き
午前10時現在の日経平均は28日終値比548円60銭安の5万9368円86銭。東証株価指数（TOPIX）も52.83ポイント下落し、3719.36で推移している。
下落要因
下落の背景には、中東情勢の緊迫化がある。トランプ米大統領がイランに対し、譲歩しなければ軍事行動も検討すると報じられたことで、地政学的リスクが高まった。また、ホルムズ海峡の封鎖状態が続き、29日のニューヨーク原油先物市場では指標となる米国産標準油種（WTI）が約3週間ぶりの高値をつけ、世界経済への悪影響が懸念された。
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さらに、前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が値下がりしたことも、東京市場の重荷となった。
