30日の東京債券市場において、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時上昇し、前営業日28日の終値と比較して0.050%高い2.515%を記録した。これは1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる。イラン情勢の混迷を背景に原油価格が上昇し、円安が再燃したことから、物価高への懸念が強まり国債が売られている。
円安が加速、1ドル160円台を突破
29日の米ニューヨーク外国為替市場では、対ドル円相場が一時1ドル=160円47銭を超え、2024年7月以来、約1年9カ月ぶりの円安ドル高水準となった。30日の東京外国為替市場でも、28日夕と比較して一時1円近く円安が進行し、160円40銭台を付けた。
米軍のイラン攻撃計画が原油高を招く
米アクシオスは29日、関係者の話として、米中央軍が交渉の手詰まり状態を打開するため、イランへの「短期かつ強力な」攻撃計画を準備していると報じた。米国とイランの交渉が停滞し、戦闘が長引くとの見方が広がっており、米ニューヨーク商品取引所では29日、原油価格の指標である米国産WTI原油の先物価格が一時1バレル=108ドル台に上昇した。
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原油価格の上昇は日本の貿易赤字拡大につながるとの見方から円売りが加速。また、米国の利下げ観測が後退したことも、円売り・ドル買いの動きを強めた。
債券市場への影響
原油高と円安は物価上昇を招く。債券の価値が将来低下すると見込んだ投資家が売却に動いたり、購入を控えたりした結果、債券価格が下落し、利回りが上昇した。1997年当時は売買高の多い10年物国債の利回りが長期金利の指標として用いられていた。
為替介入への警戒感
為替市場では、1ドル=160円が日本政府と日本銀行による為替介入の「警戒ライン」と見なされており、緊張感が高まっている。
