ガソリン補助金、1カ月ぶり引き上げ
政府は30日、ガソリン補助金の支給額を5月13日までの2週間、1リットルあたり39.7円に引き上げると発表した。これは約1カ月ぶりの増額となる。政府の試算では、補助がなければ同209.7円になる見通しで、全国平均170円に抑え込む目標を維持している。
米国とイランの戦争終結が見通せず、原油価格の高騰が続く中での措置だ。石油関連製品の需要抑制策を取る国がある一方、日本政府は需要を下支えする姿勢を崩さない。際限のない補助金投入に問題はないのか。
補助金の経緯と課題
ガソリン補助金は2022年1月に始まった。当時はコロナ禍の収束傾向に伴い、経済活動の回復が見込まれていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰し、補助金の継続を余儀なくされてきた。
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今回の引き上げは、首相が「国民生活を守る」として強くこだわった結果だ。しかし、出口戦略は依然として見えていない。専門家からは「補助金の恒常化は財政負担を増大させる」との指摘もある。
今後の見通し
政府は今後も原油価格の動向を注視し、必要に応じて補助金の調整を行う方針だ。しかし、中東情勢の不透明感が続く限り、抜本的な解決策は難しい。需要抑制策とのバランスが求められる。
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