住宅ローン借り換え、固定→固定の事例とメリット
住宅ローンの借り換えは変動→固定だけでなく、固定→固定のケースも増えています。低金利への変更や団信・返済期間の見直しなど、ライフプランに合わせた選択が重要です。
カテゴリー : 経済
PayPay証券NISAつみたて投資枠、5月人気銘柄ランキング
PayPay証券が2026年5月のNISAつみたて投資枠の買付金額・積立件数ランキングを発表。1位は「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」、長期分散投資が主流に。
フォーブス2026年日本長者番付、孫正義氏が首位奪還
フォーブスが2026年版「日本長者番付」を発表。孫正義氏が2021年以来の首位に返り咲き、資産800億ドル。上位50人の総資産は前年比29%増の2940億ドル。AIブームで株高が進む一方、円安の影響も。
インドのスタートアップ、AIドローンで農業革命
インドのスタートアップ企業が、AIを搭載したドローンを活用し、農薬散布や作物の健康状態監視など農業の効率化を推進。農業従事者の負担軽減と収穫量向上を目指す。
マクドナルド、ちいかわハッピーセット出荷制限
マクドナルドは5月8日、15日から販売開始のハッピーセットに付属する「ちいかわ」グッズについて、一時的に出荷を制限すると発表。転売や混乱を防ぐため、少なくとも6月14日まで出荷を停止する。
FILCOのダイヤテックが破産開始、東京地裁が決定
メカニカルキーボード「FILCO」ブランドで知られるダイヤテックが、東京地方裁判所から破産開始の決定を受けました。東京商工リサーチが伝えました。同社は4月22日付で事業を終了しており、その動向が注目されていました。
ふるさと納税仲介手数料1379億円 総務省が調査
総務省は5月12日、ふるさと納税で全国の地方自治体が各仲介サイトに支払った手数料の実態調査結果を公表した。自治体が支払った総額は寄付総額の21.3%にあたる2559億円で、返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた実質的な手数料は11.5%にあたる1379億円に上った。
DeNAアカウント、メール乗っ取りに注意喚起
DeNAは5月12日、DeNAアカウント利用者の一部メールアドレスについて、第三者による乗っ取りや不正ログインが複数発生しているとして注意喚起した。決済サービスのDeNA Payが悪用され、金銭被害を受ける可能性もある。
首相、研究費倍増や産総研拡充など新政策
首相は5月13日、経済団体の会長らと面会し、「新技術立国」実現に向けた3つの新政策を「日本成長戦略」に位置付けると表明。研究費の実質倍増、産総研の機能拡充、新たな大学群形成に向けた制度設計などが柱。
KADOKAWAが早期退職募集、通期決算は大幅減益
KADOKAWAは5月14日、45歳以上の社員を対象に早期退職を募集すると発表した。同時に発表した2026年3月期通期決算は、売上高は微増も営業利益は51.3%減の大幅減益。アニメ・実写映像事業は赤字転落した。
LINEヤフー連合、カカクコム買収価格を3232円に引き上げ
LINEヤフー連合は5月14日、カカクコムに対する再提案書を提出した。買収価格は1株3232円で、EQT傘下のTOB価格3000円を上回る。非公開化を目指す。
Anthropicとゲイツ財団、AI社会貢献に2億ドル拠出
Anthropicとビル・ゲイツ氏のゲイツ財団は、AIを活用した社会貢献のために4年間で2億ドルを拠出すると発表。医療や教育などの分野でAIモデル「Claude」を提供し、低中所得国でのアクセス向上を目指す。
ワコム株主、社長ら解任要求 私物化と不適切運営を指摘
ワコムの大株主である英投資ファンドAVIが、代表取締役社長とCOOの解任を求める株主提案を実施。私物化や資産の私的利用、不適切な業務運営を問題視し、ガバナンス改革を要求している。
KADOKAWA出版事業が大幅減益 異世界系偏重が原因
KADOKAWAの2026年3月期決算で、連結営業利益が前年比ほぼ半減の40億円に。出版事業は32億円の黒字から10億円の赤字に転落。特定ジャンルへの過度な依存やヒット作品不足が要因と分析している。
ユニバーサルミュージック、310万人の個人情報流出
ユニバーサルミュージックは、ECサイト「UNIVERSAL MUSIC STORE」などから約310万人の顧客情報が流出したと発表。不正アクセスによるもので、クレジットカード情報などは含まれていない。
ワコム、株主提案に反対決議 私物化指摘を否定
ワコムは5月13日、英投資ファンドAVIが社長らの解任を求めた株主提案に対し、取締役会が反対を決議した。オフィスの私物化や買収案件などについても反論している。
イーロン・マスク氏のOpenAI訴訟、時効で却下
イーロン・マスク氏がOpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴した訴訟で、カリフォルニア州連邦地裁は5月18日、マスク氏の申し立てを時効を理由に却下する全員一致の評決を下した。裁判所は反トラスト法違反などの主張も棄却した。
STARTO社、無断ライブ配信に警告 法的措置も
STARTO ENTERTAINMENTは5月18日、人気グループ「潤」のラストライブ配信を無断で上映する店舗やイベントを確認し、著作権侵害など違法行為にあたるとして警告した。悪質な場合は法的対応も検討する。
予防接種デジタル化6月開始 スマホで予診票入力
厚生労働省は5月18日、6月から始まる予防接種事務のデジタル化に関する公式ページを開設した。接種記録の管理や申請手続きの効率化を目指し、全国の市区町村で順次開始される。
ワコム、株主提案に一部変更 CIVとの関係見直し
ワコムは5月20日、株主提案に対する反対声明の内容を一部変更し、オフィス一角の賃貸停止や役員家族の関連イベント参加禁止を表明。CIVとの関係を根本的に見直す方針を示した。
モバイルバッテリー代わり借り持ち逃げ詐欺に注意
スマホの充電が切れたからと、他人に代わりにレンタルモバイルバッテリーを借りさせ、そのまま持ち逃げする詐欺がSNSで報告されています。ユーザーが取るべき対策を専門家に聞きました。
KADOKAWA株主OASYS、角川CEO解任要求
KADOKAWAの大株主OASYSが、6月24日の定時株主総会で角川CEOの取締役解任決議に賛成するよう株主に要請。業績悪化やELDEN RINGの利益流出などを問題視している。
Google傘下のpring、2026年12月にサービス終了
Googleが約100億円で買収した日本の送金アプリpringが、2026年12月1日に全サービスを終了すると発表。Google Payへの統合は実現しないまま幕を閉じる。
KADOKAWA、異世界転生しすぎ？N高・N中急成長
KADOKAWAの2026年3月期決算は大幅減益。出版事業の不振が響くが、N高・N中やニコニコなど川上氏が立ち上げた事業は好調。株主からは経営責任を問う声も。
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