食料品の消費税削減策と、所得に連動して給付金を支給する制度。どちらがより家計に優しいのか。政治団体「チームみらい」は5月25日、それぞれの制度による恩恵額を年収ベースで試算できる「社会保険国民会議 つなぎ施策シミュレーター」を公開した。
二つの制度の概要
高市早苗経済安全保障担当大臣が主導する社会保険国民会議では、食料品の消費税削減が議論されている。一方、チームみらいは同じく4年間で6000億円の財源規模で、所得に連動して給付金を支給する対策を提案。「消費税削減より中低所得層に届きやすい設計」と主張している。
シミュレーターでは、個人の年収や子どもの数などを入力すると、両制度それぞれで恩恵がいくらになるかを試算できる。消費税削減案は、食料品の税率を2年間限定で現在の8％から0％または1％に引き下げるもの。全消費者が対象で、高所得層も恩恵を受ける。また、減税分がすべて価格に反映されるとは限らず、レジ改修や税区分変更でシステム実装に8～15カ月程度かかるとみられている。
みらい案は年収に応じて給付額が減っていく仕組みで、最大年6万円を現金で支給。低所得者ほど恩恵が多く、年収540万円を超えると給付はゼロ（カットオフ年収）。8～9カ月で初回給付が可能だとしている。ただし個人単位の給付で、事業主や主夫・主婦は対象外となるほか、子ども加算がなく、家族が多い世帯や年収が多い世帯では減税案が有利なケースもある。
シミュレーターの使い方
シミュレーターでは、本人の年収や配偶者の有無、子どもの人数を入力して恩恵額の差を確認できる。減税案側では、減税分が実際にどれだけ店頭価格に反映されるかの割合も変更でき、前提条件による結果の違いを試せる。試算ロジックも同じページ上で公開した。
チームみらいは消費税削減に反対の立場。政策案との違いを有権者が自分の世帯条件で確かめられるようにし、6月の中間取りまとめに向けた議論の材料とする狙いがある。
