Google傘下の送金アプリpring、2026年12月に全サービス終了 Google Pay統合は実現せず

Google傘下の送金アプリ「pring」（プリン）は2026年5月22日、2026年12月1日をもって全サービスを終了すると発表しました。2021年にGoogleが推定100億円以上を投じて買収したものの、期待されたGoogle Payへの送金機能統合は実現しないまま、幕を閉じることになります。

pringの歴史とサービス内容

pringは2017年5月にメタップス子会社として設立され、みずほフィナンシャルグループなどが出資するスタートアップでした。2018年3月にサービスを開始し、銀行口座と連携した個人間送金やQRコード決済を提供していました。

2021年7月、Googleがpringの全株式を取得すると発表。筆頭株主のメタップスが約49億円で持ち株を譲渡したほか、みずほなど他の株主からも全株を取得しました。買収総額は少なくとも100億円規模とみられていました。

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当時、PayPayが約4000万人のユーザーを抱え、国内QRコード決済シェアの4割超を占める中、pringのユーザーは数十万人規模でシェアはごくわずかでした。「なぜGoogleが買ったのか」と疑問の声も上がっていました。

pringはメガバンクなどと口座振替契約を結んでおり、このネットワークを活用してGoogle Payに送金機能を追加する構想があったとみられます。しかし、Google Payへの統合は実現せず、2024年6月には新規登録を終了し、接続金融機関も順次縮小していました。

2026年8月24日に資金移動業を廃止し、チャージや送金、決済などの主要機能を順次停止します。9月1日時点で残高が残っている場合は、登録銀行口座に自動返金されます。振込手数料はpringが負担します。

関連記事として、Googleが日本のスマホ決済に参入へ、メタップスら3社がpringの全保有株売却を発表、Googleのpring買収報道に主要株主がコメント「現時点で決定した事実はない」などが掲載されています。