楽天グループ、7年連続の赤字決算 純損失1778億円を計上
楽天グループは2026年2月12日、2025年12月期の決算（国際会計基準）を発表した。同社の三木谷浩史会長兼社長がオンライン配信で説明を行い、純損失が1778億円に達し、7年連続の赤字となったことを明らかにした。モバイル事業の赤字幅は前年比で縮小したものの、依然として赤字状態が継続している。
売上収益は増加も営業利益は大幅減
売上収益（売上高に相当）は前年比9.5%増の2兆4965億円を記録した。一方、営業利益は前年比72.9%減の143億円に留まった。この大幅な減少の背景には、前年度に計上していた出資先の米国企業株式の再評価益約1000億円が影響している。
部門別の業績動向
部門別の業績を見ると、「楽天市場」を中心とするインターネット事業と、楽天銀行や楽天カードなどの金融事業がいずれも好調な推移を示した。これらの事業がグループ全体の収益を下支えする構造となっている。
—
しかし、モバイル事業は1618億円の営業赤字を計上。前年度より赤字幅が約470億円縮小したものの、依然として大きな赤字が続いている状況だ。昨年末時点での契約回線数については、格安スマホ市場における競争激化の影響が懸念材料として指摘されている。
今後の課題と展望
楽天グループにとって、モバイル事業の赤字解消が最大の経営課題となっている。三木谷会長兼社長は、モバイル事業の改善傾向を強調しつつも、完全な黒字化にはさらなる時間が必要との認識を示した。
今回の決算発表では、以下のポイントが注目される：
- 7年連続となるグループ全体の赤字決算
- モバイル事業の赤字幅縮小という改善兆候
- インターネット・金融事業の堅調な業績
- 前年度の特別利益の影響による営業利益の大幅減
楽天グループは、モバイル事業の持続的な改善と、インターネット・金融事業の好調さを組み合わせることで、早期の黒字転換を目指す方針を示している。今後の事業再編や戦略転換への動向が注目される。
