来春の統一地方選で行われる大分県議選について、県議会の議員定数調査会（会長＝三浦正臣県議）は１日に開いた会合で、議員定数と区割り、選挙区ごとの定数をそれぞれ「現行維持」とする報告書案を示しました。各会派の意見を踏まえて１１日の次回会合で報告書を決定する予定です。
議員定数と区割りの現状維持
県議会の選挙区は現在１６に分かれ、総定数は２０１５年の県議選から４３となっています。同調査会は県議の任期ごとに設置されており、今回は来春の県議選を見据えて昨年９月から、各会派の代表者が委員となって協議を進めてきました。
報告書案などによると、議員定数については、県民数を県議の総定数で割った「議員１人当たりの人口」が、人口規模が近い山形、石川両県と同程度であることなどを考慮したとしています。区割りについては、各選挙区の人口が公職選挙法が規定する要件を満たしていることなどを理由としました。選挙区ごとの定数は「１票の格差」などを踏まえた上で、いずれも現行維持とすることで全委員が一致したとしています。
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会長のコメント
会合後、三浦正臣会長は「人口減少していく中で行政ニーズ、課題は山積している。（県議会には）広域的な観点で県民の声を県に届ける責務がある」と述べました。
今回の報告書案は、人口減少が進む中でも現行の枠組みを維持することで、県民の声をしっかりと県政に反映させる意図があると見られます。今後の議論の行方が注目されます。
