JR東日本信濃川発電所の電力、新潟県内2市の公共施設に供給開始へ
首都圏の鉄道網を支えるJR東日本信濃川発電所（水力）で発電された電力が、発電所施設が所在する新潟県の十日町市と小千谷市の公共施設に供給されることになりました。この電力は再生可能エネルギーに位置づけられ、両市はエネルギーの地産地消や、二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指しています。JR東日本によると、同発電所の電力を自治体に供給するのは初めての試みです。
共同記者会見で詳細を発表、安定供給体制を構築
両市とJR東日本、小売電力事業者のUPDATERは12日、十日町市役所で共同記者会見を開き、供給計画の詳細を明らかにしました。供給対象は、両市の市役所や市立小中学校など計77施設で、これは一般家庭約2500世帯分に相当する規模です。再生可能エネルギーの仕入れ先を数多く有するUPDATERが協力し、水量の減少などによって発電量が不足する場合も、同社が仕入れた別の再生可能エネルギーを組み合わせて安定供給を図るとしています。
CO2排出量の削減見込みは年間計約5500トンと見積もられており、十日町市には4月から、小千谷市には6月から供給を開始する予定です。この取り組みは、地域の環境負荷軽減に大きく貢献すると期待されています。
信濃川発電所の歴史と地域共生への取り組み
JR東日本信濃川発電所は、1939年に稼働した十日町市の千手発電所や小千谷市の小千谷発電所、小千谷第二発電所などの総称です。JR東日本の鉄道事業に必要な電力の約20％を生み出す一方、減水による河川環境への影響もあり、同社は地元との共生策を推進する中で、信濃川発電所からの電力供給についても検討を進めてきました。
記者会見では、十日町市の関口芳史市長が「エネルギーの地産地消やCO2削減という政策の目標に大きく寄与する」と述べ、小千谷市の宮崎悦男市長は「電気のふるさととして大いにアピールできる」と喜びを表しました。JR東日本の加藤修常務執行役員は「地域活性化など、いろいろな取り組みへの拡大を期待したい」とコメントし、今後の展開に期待を寄せています。
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの活用を通じて、地域経済の活性化と環境保全の両立を目指す重要な一歩となるでしょう。両市のゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みが、今後さらに加速することが期待されます。
