7月1日、ドコモ・フィナンシャルグループ（以下、ドコモFG）が発足した。同社はドコモ本体が手掛けていたdカードやd払いといった決済事業を引き継ぐとともに、これまでグループ入りしてきた金融、保険などの事業会社を束ねる金融持株会社としての役割も持つ。8月には、子会社の住信SBIネット銀行がドコモSMTBネット銀行に社名を変更。合わせてそのブランドを「ドコモの銀行」に改め、ドコモショップでの口座獲得にも乗り出す。
8月からの連携強化と還元施策
8月からは、カード、銀行、証券の連携も強化。dカードの引き落とし口座にドコモの銀行を指定し、dアカウントで連携すると、最大で2%の上乗せ還元を実施する。さらに、ドコモの銀行とマネックス証券の自動入金を設定して、dカードのスマホ決済を使うと、ここに1.5%の還元を上乗せする。ポイントを軸にしながら、獲得や利用促進を図っていくというわけだ。
ドコモFG社長・白井篤氏に聞く戦略
そんなドコモFGを率いるのが、代表取締役社長に就任した白井篤氏だ。白井氏はドコモで財務部長を務めた後、NTTの子会社としてCFO（最高財務責任者）を担当。その経験を買われて、ドコモFGの社長に就任した。決済、金融戦略のフォーメーションがついに完成したドコモだが、白井氏はどのようにドコモFGを運営していくのか。インタビューで同社の戦略や今後の展望を聞いた。
金融事業で価値を生むフェーズに
——最初に、ドコモFGを設立した目的や狙いを教えてください。
白井氏：何点かあります。1点目が、金融事業が、NTTグループやドコモの中長期経営戦略でグループ全体の業績を伸ばす際の大きな柱になっていることです。今までは、携帯電話にバンドルするための付加的なサービスでしたが、金融事業として価値を生まなければならない。それを成長させるという意味合いがあります。
もう1つは、マーケットの需要です。ソフトバンクさんや楽天さん、KDDIさんもそうですが、各オペレーター（通信事業者）が金融事業を再編しています。金融事業を統合して提供する競争に、フェーズが移ったということです。金利のある時代になり、サービスの開発もしやすくなりました。これがマーケットの需要です。
また、1点目に関連したことですが、われわれが金融事業として価値を高めないと、ドコモにとってもバンドルする価値のないサービスになってしまう。利用者がどういう反応を示すかはこれからですが、われわれもd払いやdカードだけでいいのか。銀行や証券がついていることに価値が見いだされるようになると、モバイルだけでは厳しくなってしまう。そういうタイミングです。
ドコモ本体との連携は維持
——ドコモ本体からスピンアウトする形で、dカードやd払いの事業を展開していますが、外に出たことでドコモ本体との連携が取りづらくなってしまうということはないでしょうか。
白井氏：今のところ、そうなることは想定していません。もともとドコモでやっていた部署がそのまま切り出されてきていますし、基本的なオペレーションも変えているわけではありません。規制上、必要なところは切り分けていますが、そこはあまり気にしていません。
「ドコモの銀行」ブランドへの反応
——ドコモFGが発足し、8月には住信SBIネット銀行がドコモSMTBネット銀行に社名を変更します。同時に、「ドコモの銀行」というブランドを打ち出してきたのは驚きました。個人的には分かりやすいと感じましたが、ネットでの反応を見ると厳しい意見も……。
白井氏：（ネットは）チラ見しましたが、いろいろなご意見がありますね（苦笑）。われわれにはdカード、d払い、NISAとありますが、すべてのサービスをクオリティー高く、統合的に提供できる能力をお示ししたい。ユーザーのニーズもどんどん移っていきます。そういった点では、ドコモの銀行という形で訴求できたのは意味があるんじゃないかと思っています。ドコモのサービスを使っていれば、銀行（のサービス）も享受できる（と分かる）からです。
過去の経緯も少し残っていますが、そういったことは流れでもあります。どのグループもそうですが、サービスをフルセットで提供することは、競争のポイントになってくると思います。
マネックス証券とのジョイントベンチャー
——逆に、証券はマネックス証券のままで、一体感があまりないような印象もあります。
白井氏：事業の品ぞろえでいうと、ドコモSMTBネット銀行は50%（議決権比率）、ドコモ・ファイナンスは100%ですが、マネックス証券は49%でジョイントベンチャーを作っています。ジョイントの方法によって、少しずつ違いが出てくるのは仕方ないことだと思っています。代わりに、各業界におけるトップレベルの方々と、一緒に事業を推進することができます。
マネックス証券には300万口座、ドコモSMTBネット銀行に1000万口座あるのは大きい。これは、スクラッチから立ち上げているわけではないからです。ジョイントベンチャーの形でクオリティーの高いデジタル金融サービスを提供できるのはメリットが大きいので、急に名前を変えるのは得策ではない。そのせめぎ合いがあっても構わないという考え方です。
ジョイントでは、相手も5割前後出資しているので、パートナーとしてコミットしてもらえます。そこが伸びなければ、彼らの出資価値を毀損（きそん）してしまう。信頼関係をビルドアップできていれば、何の問題もありません。
グループ各社の成長方向は共通
——そういう意味だと、各社とも実績があり、いいメンバーがそろっています。いい意味でクセが強い特徴的な会社がそろっているように見受けましたが、親会社として手綱を引く形になるのか、もっと違う形で運営していくことになるのかを教えてください。
白井氏：手綱を引くという感じではないですね。皆さん、自分たちの会社を成長させたいというところは共通しています。どうやってドコモFGを成長させるかの方向感はあります。お互いにいいものを持っているので、シナジーを働かせれば、それぞれの事業が成長できることは見えています。ある程度、そこはアラインされている（認識がそろっている）気がします。
——目指している方向は同じということですね。
白井氏：そもそも、自分たちだけで何かをやりたいのであれば、（ドコモFGに）入っていないですからね。そこは心配していません。
