暮らしや経済に関わる政策を重視する人ほど、高市早苗首相への好感度が下がっていることが、朝日新聞が大阪大学の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査で分かった。
調査方法と結果
調査はネット調査会社を通じて7月4～6日、全国の有権者1819人を対象に実施。高市氏への好感度を、最も強い反感を示す「0」から最も強い好感の「10」までの11段階で回答してもらった。別の設問で、政権に優先して取り組んでほしい政策分野も選んでもらった。
前回2月の調査で高市氏に好感を持っていた762人を分析すると、多くの人が物価高や医療・年金・介護といった社会保障など、生活に直結した政策を選んでいた。
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好感度変動の要因
今回の調査で前回と比べて好感度が下がった人と下がらなかった人では、何が違うのか。好感度が下がった人には、賃金や物価高など生活に直結する政策を優先してほしいと答える人が比較的多かった。逆に好感度が下がらなかった人は、安全保障や外交など、長い目でみて国の将来を左右しそうな政策を優先してほしいと答えていた。
