サイボウズは今年4月、ノーコードで業務アプリを構築できる「kintone」のユーザーイベント「kintone hive 2026 nagoya」をZepp名古屋で開催した。笹森産業（愛知県小牧市）の代表取締役社長 佐々木一恵氏は、「当社はkintoneを活用してまだ2年だが、さまざまな業務をアプリで管理してきた。本日はその中から、当社の製造現場を変えるきっかけとなった『動画』と『チャレンジ』の2つの取り組みを紹介したい」と述べ、プレゼンを始めた。
同社は産業用セラミックス製品の精密加工を手掛けるメーカーで、多品種少量生産を実現している。作業者一人ひとりの寸法測定と判断に依存するため、機械の数は人の数倍、測定具は人の数十倍に及ぶ。長年、勤続30年以上のベテラン社員が技術を支えてきたが、検査成績書やトラブル履歴などの情報管理は不十分だった。
若手育成にも課題があった。ベテラン社員は「よく見てて」「技術は見て覚えて」としか伝えられず、若手は成長前に辞めてしまうこともあった。技能や経験値はベテラン社員の頭の中に蓄積されるだけで、ノウハウが共有されていなかった。資料自体は存在したが、活用する仕組みがなかった。
動画をkintoneに集約、技術継承の仕組みづくり
転機は2024年のkintone hiveで佐々木氏がkintone活用事例を学んだことだ。総務部の平山知佳氏らが中心となり、ベテラン社員の技術を動画で記録し始めた。しかし、技術者同士の暗黙の了解や表現の違いで難航。動画が完成しても、どこにあるかわからない、ログインできないなど、活用されなかった。そこで平山氏はkintoneに動画を集約し、一覧で確認できるようにした。現在では新入社員向けの動画を150本作成するなど、活用が進んでいる。
チャレンジアプリで実践と評価のサイクルを構築
しかし、動画を見ただけでは実際の加工に直結しない。そこで平山氏らは「チャレンジ」アプリを作成。期初に目標を設定し、動画で学んだ内容を実践し、成果を記録するサイクルを構築した。さらに、チャレンジの成果に応じてポイントが加算され、ボーナスが上乗せされる仕組みも導入。平山氏は「ただ仕事をしていただけの以前の状態から、目標を達成するためにどう仕事をするのか考える、というように意識が変化してきたと感じる」と述べた。
生産性向上と今後の展望
チャレンジ制度により、1時間の加工数が16個から22個に増加した社員や、60分かかる作業を88分から36分に短縮した社員も現れた。平山氏は「これまではkintoneアプリを作ることが中心で、社内でどのように使ってもらうかまでは考えていなかった。今後は社員にkintoneをもっと使ってもらう仕組みを作っていきたい」と語った。
佐々木氏は「kintoneは誰かが知っている情報を、誰もが知っている情報に変えるシステム。誰かの記憶を記録として残せば、それは会社の資産になる。kintoneによって、当社の夢だった、技術を次世代に残していく取り組みが始まった」と締めくくった。
