特定在留カード運用開始、マイナカードと一体化
出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合したICカード「特定在留カード」の運用を開始した。手続きを一元化し、外国人住民の利便性向上と行政効率化を図る。
出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合したICカード「特定在留カード」の運用を開始した。手続きを一元化し、外国人住民の利便性向上と行政効率化を図る。
ソニー・ホンダモビリティは、2026年に北米で発売予定のEV「AFEELA 1」を発表。価格は約1000万円からで、自動運転機能やエンタメ強化が特徴。
世界のEV用電池市場で中国勢のシェアが6割を超え、日本企業の存在感が急落。2023年の世界販売ランキングで宁德時代(CATL)が首位を維持し、日本勢はパナソニックのみが5位に留まる。
政府は2026年度から、人工知能を搭載した小型衛星を活用した災害対応の実証実験を開始する。衛星画像をAIが即座に解析し、被災状況を迅速に把握する狙い。内閣府が発表した。
デジタル庁は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2025年度に延期する方針を固めた。システム開発の遅れや自治体との調整が理由で、当初の2024年度目標から1年ずれ込む。
日本政府は半導体産業の競争力強化に向け、官民連携を強化する新法を成立させた。経済産業省は2025年度までに1兆円超の投資を計画し、国内生産拠点の整備を加速する。
東洋経済新報社は、デジタル時代に対応するため、ビジネスモデルを転換。新たな収益源としてデータ販売やイベント事業を強化し、2025年までにデジタル収益比率を50%に引き上げる目標を掲げる。
ChatGPTで生成された偽レビューがAmazonで急増。AIによるレビュー自動生成が横行し、Amazonは対策に追われる。専門家は「消費者信頼を損なう」と警鐘。
中国EV市場の減速で世界最大の電池メーカーCATLの業績が悪化。2025年第1四半期の在庫が前年比40%増の120億元に達し、価格競争が激化。アナリストは「収益性の低下は避けられない」と指摘する。
中国のEVシフトが世界の自動車産業を根本から変えつつある。日本メーカーは競争力を失い、中国勢が市場を席巻。2025年には中国製EVの世界シェアが40%に達する見通し。
AIスタート企業Helpfeelは、顧客サポートを自動化する新サービスを発表。自然言語処理技術を活用し、問い合わせ対応の効率化を実現。既に大手企業での導入が始まり、業務コスト削減に貢献している。
NVIDIAの時価総額が3兆ドルを超え、Appleを抜いて世界第2位に。AI向け半導体需要の急増が背景。さらなる成長期待で、Microsoftとの差は縮まりつつある。
イオンは医薬品ネット販売を強化し、処方箋薬のオンライン化を推進する。2025年度までにネット販売取扱店舗を現在の約2倍の2000店舗に拡大する計画だ。
トヨタ自動車とNTTは、自動運転向けAI半導体の共同開発で合意した。2028年までの量産化を目指し、両社の技術を融合。自動運転の処理性能を大幅に向上させる。
EVシフトが加速する中、自動車部品サプライヤーは事業再編を迫られている。伝統的なエンジン部品需要は減少し、電動化対応部品への投資が不可欠に。
JTBパブリッシングは、月刊誌「JTB時刻表」の電子書籍版を6月19日から販売開始する。2026年4月号で創刊101年目を迎えた同誌が、スマートフォンやタブレットで読めるようになる。
JR東海は8月17・18日、熊野大花火大会に合わせてHC85系の臨時特急「熊野大花火号」を名古屋~熊野市間で運転。往復7本の列車を設定し、復路は深夜帯に名古屋へ到着する。
大丸東京店で7月16日より、XR技術を活用したフリーローミング型ホラーアトラクション『迷界デパート』が開催。クラウドファンディングで先行チケット販売も実施中。
JR西日本は22日、新幹線500系と「ドクターイエロー(T5編成)」の具体的な引退時期と関連企画を発表。500系は2027年1月に定期運行終了、7月に営業運転終了。ドクターイエローは2027年1月に検測運転終了。記念ロゴや特設サイト、体験乗車イベントなども予定。
ファミリーマートが6月23日に発売する新作スイーツ5品を紹介。チョコミルクレープロール、きなこわらび餅、抹茶タルト、Wメロンフラッペ、メロンソーダしろくまなど。
ファミリーマートが6月23日に発売する新商品5選を紹介。特製だれの甘辛焼肉&ビビンバ炒飯、ダブルパティのスパイシータコスバーガー、冷しねぎごまだれそば、冷たいかぼちゃポタージュ、麻辣湯味クリスピーチキンが登場。