ソフトバンク「みまもりGPS」、位置情報の中国共有を否定 SNSの懸念に反論

ソフトバンクは、子どもの現在地を保護者などが確認できる「みまもりGPS」について、利用者の位置情報などを中国を含む第三者と共有することはないとする声明を発表した。最近SNSを中心に広がっていた情報共有に関する懸念や誤解を払拭する意図とみられる。

発端は説明文の「提供国」表記

事の発端は、みまもりGPSの説明にある「個人情報の取り扱いについて」の項目だ。表に「提供国 中華人民共和国」とあり、これに一部のネットユーザーが「子どもの情報が中国に渡るのか」などと懸念を示していた。これに対しソフトバンクは「提供国の項目は、端末を製造したZTEコーポレーションの本社所在地を示すもの」と説明する。

端末不具合時の情報共有のみ

説明ページには、端末に不具合が発生した際に製造メーカーである中国ZTEへ「IMEI（国際移動体装置識別番号）」やメールアドレス（故障端末が初期化できない場合のみ）を共有すると書いてある。声明では改めてそれを説明した上で「これらの情報は、不具合の解消および品質向上の目的に限って利用され、各社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理される」とした。

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併せて、位置情報を管理するサーバは日本国内のデータセンターで運用していること、ユーザーの日々の位置情報を「第三者や中華人民共和国を含む海外の国や地域へ提供することはない」ことを強調している。

みまもりGPSの概要

みまもりGPSは、シンプルな小型デバイスを用い、子どもや高齢者の現在地を保護者が確認できるサービス。料金は月額528円。ソフトバンクは今回の声明で、ユーザーの安心を確保する姿勢を改めて示した。