USEN、飲食店向けAI「USEN AI店長」開発 ドリンク残量検知サービスも
USENが飲食店向けAI「USEN AI店長」を開発

USEN(U-NEXT GROUP)は2026年5月22日、飲食店向けの新たなAIプロダクト2点を発表しました。店舗データに基づく経営分析AI「USEN AI店長」と、AIセンサーカメラでドリンク残量をリアルタイムに検知する「ドリンク残量検知サービス」です。

USEN AI店長:店舗データを基にした経営分析AI

「USEN AI店長」は、同社のPOSレジ「USENレジ」に蓄積された店舗データをもとに、飲食店経営に特化したAIが分析・アドバイスを提供するサービスです。既存のPOSが提供する売上データの可視化に対し、新機能はさらに深い分析を実現。USENレジの付加機能として提供されます。

過去のデータを基に分析を行い、周辺のイベント情報や天気といった外部要因との因果関係を読み解くだけでなく、「今後どうすべきか」といった提案機能も備えています。これまで、こうしたデータをAIで分析する場合、店舗のデータをChatGPTなどの個別AIサービスにエクスポート・インポートし、プロンプトを入力するなどの手間が発生していましたが、AI店長はAPIで常時データを連携し、テンプレート化済みのためプロンプト入力は不要。定期的に自動レポートを生成する仕組みです。

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さらに、USENレジの付加商品として提供するため、追加費用が発生しません。既にレジを導入している店舗であれば、すぐに導入可能な設計です。

同社執行役員の藤本剛史氏は、技術基盤について「LLMを複数組み合わせている。ChatGPTだけでなくGeminiやClaudeなども活用し、領域ごとの得手不得手をベストミックスしている」と説明。さらに、飲食店経営に特化させるため、厚生労働省の食事摂取基準、ハラルの基準、持ち帰りの法的許容範囲といった「飲食店の店内で起こりがちなこと」を学習させた「SLM(特化型言語モデル)」を個別開発したといいます。

こうしたAIの活用により、本部と各店舗の関係性にも変化が生まれます。例えば、これまで本部が求めるレポート作成は手間がかかり、分析の観点も担当者の力量に左右されがちでした。その点をテンプレート化と自動化により、本部側は各店舗の傾向を横断的に把握しやすくなり、現場側もレポート作成の負担を軽減できるとしています。

ドリンク残量検知サービス:最適なおかわりタイミングを通知

もう一つのプロダクト「ドリンク残量検知サービス」は、AI処理特化プロセッサ(NPU)搭載の一体型AIセンサーカメラ(UAS-02B)が、テーブルごとにグラスのドリンク残量を検知・判定し、「最適なおかわりタイミング」を通知するサービスです。配膳ロボット「KettyBot Pro」と組み合わせることで、ロボットが配膳する際に同時にドリンク残量を検知し、効率的なオペレーションを実現できます。

2つの検知モード

検知方法は2つのモードを用意しています。1つ目は「ロボット巡回モード」で、広いテーブル間でも複数回の巡回検知に対応。検知結果は、あらかじめ「USENレジ」管理画面で設定した残量の閾値(0%・10%以下・20%以下・40%以下)に応じて、スタッフの「USENハンディ」へ自動で通知が届きます。

もう1つの「テーブル固定モード」は、テーブルや壁面に設置したAIセンサーカメラが各テーブルのドリンク残量を検知。個室内の状況把握が難しい店舗でも、確実にドリンク残量を確認できるといいます。

実証テストの結果

実証テストは、コロワイドグループの「かまどか 御徒町店」(東京都台東区)で実施。その結果、固定カメラモードでは1組あたりの飲料の注文回数が平均1.2回に増加し、客単価は平均600円アップ。ロボット巡回モードでも同様に増加効果を確認したとしています。

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ショールーム「USEN SQUARE NEXT」を開設

同日、同社目黒本社ビル13階にショールーム「USEN SQUARE NEXT」を開設しました。同社のDXプロダクトを実際に体験できる展示スペースで、ショールーム内には「USENレジ」「USEN Ticket & Pay」「USENハンディ」「USENセルフオーダーシリーズ」「USEN MUSICシリーズ」「USENサイネージ」「配膳ロボット」「USEN Camera」など30点以上を展示しています。

今後の展望:フロアマネジメント機能も

同社は今秋、AIが店舗全体の状況をリアルタイムで判断し、スタッフへ音声指示を自動配信する「フロアマネジメント機能」の実装も予定しています。追加注文の接客指示や下げ膳の最適化など、現場のオペレーション全体をAIで支援することで、「店舗スタッフがサービス提供に集中でき、来店客が店の料理や雰囲気にもっと没入できる環境づくりを推進し、日本外食業界の発展に貢献していく」としています。