自民党の成長戦略本部（本部長・萩生田光一前政調会長）は、月内にも取りまとめるAIやエネルギー安全保障など戦略17分野への投資促進に向けた提言の全容が判明した。17分野への投資成果を最大化するための海外市場獲得に向けた国・地域別戦略の構築などを求めており、政府が今夏に策定する「成長戦略」や経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
提言の背景と目的
自民党成長戦略本部は5月21日午前、東京・永田町の自民党本部で会合を開き、提言をまとめた。提言では、「優先して取り組むべき17の戦略分野を中心に、さまざまなリスクを最小化する『危機管理投資』、先端技術に花開かせる『成長投資』の推進に断固たるてこ入れをしなければならない」と指摘した。
グローバルな視点の重要性
また、「政府連携の投資を大きな成果につなげるためには、国内だけをターゲットとするのではなく、グローバルサプライチェーンの強靱化や同盟国・同志国との連携強化を図ることでグローバルサウス諸国を含む海外需要を開拓していくことが不可欠だ」とも明記した。
具体的な取り組み
具体的な取り組みとして、国・地域別戦略の構築やトランプ新政権との協議に基づいて合意した「日米戦略的投資イニシアチブ」を含む同志国との投資協定の具体化などを挙げた。デュアルユース（民生・軍事両用）の技術・生産基盤や経済安全保障上重要な技術の育成、技術流出対策の強化なども求めた。
エネルギー安全保障の強化
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うアジアのエネルギー危機を踏まえ、日本主導の多国間枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想をエネルギー供給力の強靱化といった観点から発展させる「AZEC2.0」の実現も盛り込んだ。
人材育成と教育
戦略17分野への成長投資を推進するため、「資産運用立国」に向けた取り組みをさらに発展させることや、全国的にリスキリング（学び直し）の機運を醸成するための「全世代型リスキリング国民運動」を提言。AIトランスフォーメーション（AX）時代の産業基盤構造に向け、理系脳・デジタル系人材の育成強化につながる大学の学部再編支援や、小中高段階からの先進的な理数系教育の取り組み強化などにも言及した。
