与野党は18日の衆院選挙制度協議会の幹事会で、選挙制度の抜本改革について、有識者による第三者機関に諮ることで基本合意した。野党側の要求を受け入れ、鈴木馨祐座長（自民党）が第三者機関の設置を明記した報告書案を示した。与野党は来週にも最終案をまとめる方針だ。
報告書案の主な内容
報告書案は、次期衆院選までに新たな選挙制度のもとで選挙を実施することを目指し、第三者機関が設置から1年以内に理想の選挙制度を答申することや、選挙制度をめぐって衆参一体で議論するための協議の場の設置などを盛り込んだ。これとは別に、答申前の衆院解散・総選挙も想定し、与野党で10月末をめどに選挙制度見直しの結論を得るよう「努力する」とした。
議員定数削減をめぐる協議
与野党は従来、9月末までに結論を得ることを目指してきたが、意見の隔たりが出ていた。与野党で対立している議員定数削減については、報告書案は「人口動態の変化、削減を求める民意などを踏まえた見直しを行う」とし、10月末をめどとする協議の中で「具体的な結論を得るよう努力する」と記した。
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