メルカリ寄付、熊本地震被災地支援を追加

メルカリは「メルカリ寄付」機能の寄付先に日本財団(災害復興支援特別基金)を追加。売上金をメルペイ残高を通じて令和8年熊本地震の被災地支援に協力できる。全額が震災支援に活用される。

政府は30日、次世代半導体の国家戦略を正式に発表、2030年までに国内生産額を現在の3倍の15兆円に引き上げる目標

政府は30日、次世代半導体の国家戦略を正式に発表した。2030年までに国内生産額を現在の約5兆円から15兆円に引き上げる目標。先端ロジック半導体の国内製造拠点整備、パワー半導体やセンサーなどの技術開発支援、人材育成の3本柱を掲げる。産業界からは歓迎とともに官民連携の必要性も指摘されている。

日本、5G人口カバー率95%達成へ

日本政府は2026年度までに国内の5G人口カバー率を95%に引き上げる新目標を発表。既存の基地局整備に加え、地方向けの補助金拡充も決定。

子どものSNS利用、事業者に年齢確認厳格化へ…中間報告書案

こども家庭庁の有識者会議は30日、子どものSNS利用保護策を議論する会合を開き、事業者に利用者の年齢確認の厳格化を求める中間報告書案を示した。6月にまとめた骨子では触れられなかった一律の年齢制限についても、海外で導入が相次いでいることを踏まえ、政府が議論を進めるべきだとする提言を新たに盛り込んだ。

パナソニックコネクト、生成AIで総労働時間3.4%削減

パナソニック コネクトは2025年度、生成AI活用により総労働時間の3.4%に相当する78.8万時間を削減した。利用回数は361万回で、ConnectAIの利用が前年度比1.6倍に。2026年度からはデータ基盤と連携したAIエージェントを本格実装する。

次世代5G通信技術の実用化進展

国内研究チームが5Gの次世代規格となる超高速通信技術を開発。実証実験で従来比10倍の速度を達成し、2028年までの商用化を目指す。

印西市の駅前DC計画巡る監査請求を棄却

印西市の駅前データセンター建設計画に隣接するマンションの住民らが公金支出の取消しや工事一時停止勧告を求めた住民監査請求について、市監査委員は28日付で棄却。監査対象となった景観審議会委員手当や弁護士費用の支出も違法・不当ではないと判断した。

UQ mobileのiPhone 17e値上げ、2年総負担変わらず

KDDIは7月31日からUQ mobile向けiPhone 17eの全容量とiPhone 16の価格を改定。iPhone 17eは一括で8000円値上げだが、スマホトクするプログラム利用時の残価が同額上がるため、新規契約やMNPでは2年総負担額が変わらないケースが多い。

GEEKOM IT13 Max:Core Ultra 9 185H搭載ミニPC検証

GEEKOMからCore Ultra 9 185H搭載のミニPC「IT13 Max」が発売。価格は12万9900円。0.9Lの小型ボディに高性能CPUを搭載し、豊富なインタフェースと4画面出力に対応。実機ベンチマークで性能を検証する。

キリン、カプセルトイ感覚の自販機導入 親子向け飲料認知拡大

キリンビバレッジは7月下旬から、カプセルトイのようにハンドルを回して商品を受け取れる自動販売機を関東の3カ所に導入する。対象の飲料(通常140円)を200円で購入しハンドルを回すと、子ども向け健康飲料「キリン つよいぞ!ミテキッズ」がもらえる。親子の接点づくりと認知拡大を狙う。

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