茨城県の通報報奨金制度に「密告助長」批判 人権団体が撤回要求
茨城県が2026年度から導入を検討する不法就労外国人に関する通報報奨金制度に対し、外国人人権法連絡会が「差別を助長し住民に密告させるシステム」と批判し、撤回を求める声明を提出した。
カテゴリー : 労働
西条市長パワハラ2件認定 職員休職も (02.03.2026)
愛媛県西条市は高橋敏明市長が職員に「ばかやないんか」「出て行け」と怒鳴った2件の言動をパワハラと認定。対応職員が心身不調で休職する事態に発展し、市長は市議会で謝罪した。
熱中症対策補助、年齢制限撤廃へ 中小企業向け拡充
厚生労働省は職場の熱中症対策グッズ購入補助制度について、対象労働者の年齢制限を撤廃する方向で検討を開始。これまで60歳以上に限定されていたが、50代以下でも死亡事例があるため拡大を目指す。
コクミン、管理薬剤師違法兼務12店舗で発覚 (02.03.2026)
ドラッグストアチェーンのコクミンが、法律で専従が義務付けられている管理薬剤師を複数店舗で兼務させていた問題が明らかになった。内部通報を契機に大阪、兵庫、福岡の12店舗で確認され、同社は調剤報酬の返還を検討している。
2027年春卒業予定の大学生向け採用説明会が解禁 (02.03.2026)
2027年春に卒業予定の大学生らを対象とした採用説明会が福岡市で解禁され、約3200人が参加。初任給引き上げ企業が増加し、勤務地選択を重視する学生の声も。
連合福岡が春闘総決起集会、生活賃金実現を宣言
連合福岡は2月28日、福岡市で春闘に向けた総決起集会を開催。約2000人の参加者が物価高の影響を踏まえ、生活できる賃金と働き方の改善を求める宣言を採択し、ガンバロー三唱で結束を高めました。
福井で就活解禁、300社が熱烈アピール 内定率55.7％
2027年春卒業予定の大学生を対象に企業採用活動が解禁され、福井県越前市で合同企業説明会が開催された。売り手市場と深刻な人手不足の中、地元企業300社が学生に魅力をアピールし、内定獲得率は55.7％に達している。
世田谷区でセクハラ・パワハラ、職員6名が懲戒処分 (01.03.2026)
東京都世田谷区は、女性職員へのセクシャル・ハラスメントや他の職員へのパワー・ハラスメントを行った職員6名を懲戒処分とした。処分内容は停職から戒告まで様々で、管理監督者も責任を問われた。
海外勤務中の過労死 遺族が問う企業の責任
グローバル企業の海外勤務で過労死した男性の遺族が、企業の責任を追及。中国出向中に亡くなった川崎重工業社員の事例から、海外労働の厳しい実態と「海外労働連絡会」の活動を深掘りする。
新潟で大学生就職活動本格化、売り手市場で企業PR (01.03.2026)
2027年春卒業予定の大学生を対象とした採用説明会が解禁され、新潟市で合同説明会が開催。売り手市場を背景に企業が熱心に自社をアピールし、学生は年収や福利厚生を重視する傾向が顕著に。
2027年卒就活解禁、売り手市場で内定率46％超え
2027年春卒業予定の学生向け採用説明会が解禁され、本格的就活が始動。人手不足で企業は採用前倒し、内定率は46.6％に達し、学生優位の売り手市場が顕著。企業の人材獲得競争は激化している。
シニア活躍で企業存続、定年廃止広がるも課題
改正高年齢者雇用安定法施行から5年、定年廃止や継続雇用制度を導入する企業が増加。シニア社員の健康配慮や意欲を高める評価制度の整備が今後の課題として浮上している。
島根県外国人労働者過去最高6184人、ベトナム最多
島根労働局の発表によると、2025年10月末時点の県内外国人労働者数は6184人で過去最高を記録。国籍別ではベトナム人が最多で、産業別では製造業が最も多く、人手不足を背景に雇用が拡大しています。
大阪府警「おかん、俺、警察行くわ」ポスターで採用PR (28.02.2026)
大阪府警が2026年度警察官採用に向け、二つの意味に取れるキャッチフレーズと対照的な母子の表情を組み合わせたユニークなポスターを制作。大阪らしいおもしろさと真剣さのギャップで印象的なデザインとなった。
パワハラ死亡の遺族、因果関係再調査を町長に要望
佐賀県吉野ヶ里町の元課長がパワハラを訴え死亡した事案で、遺族らが第三者委員会による因果関係の再調査を求める要望書を町長に提出。町の第三者委はパワハラを認定したが、死亡との因果関係は未調査としている。
月230時間労働で脳出血、沖縄JA職員が労災認定
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）の男性職員（38）が、月230時間を超える時間外労働と休日なしの過酷な勤務環境により脳出血を発症し、労災認定を受けたことが明らかになった。上司に何度も訴えたが改善されなかったという。
JAおきなわ職員、月230時間過労で脳出血 労災認定
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）の男性職員（38）が、月230時間の時間外労働により脳出血を発症し、労災認定を受けた。マンゴー選果場の現場責任者として新人と2人で業務に従事し、休みなく働き続けた実態が明らかになった。
東京都が難病患者の職員採用枠を新設 2027年度から (27.02.2026)
東京都は新年度、障害者雇用の対象外となる難病患者を対象とした職員採用枠を新設する。2027年4月採用の職員から選考を実施し、テレワーク活用など柔軟な働き方を提供。小池百合子知事が都議会で方針を表明した。
最低賃金発効日先送りの是正議論開始 隣県競争抑制も
中央最低賃金審議会は、2025年度改定で発効日の先送りが相次いだ問題を受け、是正に向けた議論を開始。近隣県との過度な引き上げ競争の抑制策なども検討し、生活安定のための制度信頼回復を目指す。
西川町長パワハラ認定 服をつかむ・深夜ミーティング7件 (27.02.2026)
山形県西川町の町議会調査特別委員会は27日、菅野大志町長による職員への行為7件をパワハラと認定。服をつかんで引き入れたり、深夜のサウナミーティングなど、複数の職員が被害を受けたと報告。
中部電力がフリーランス法違反 39人に取引条件不備と支払遅れ (27.02.2026)
公正取引委員会は中部電力に対し、フリーランス39人への取引条件明示義務違反と支払い遅延を認定し、再発防止勧告を出した。違反は2024年11月から25年9月にかけて発生し、14人には報酬の支払い遅れもあった。
ソニー系、新卒初任給大幅アップ 大卒42.5万円 (27.02.2026)
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが新入社員の初任給を4月から引き上げると発表。大卒は35.8万円から42.5万円に、修士修了は46万円、博士修了は48万円となる。人材獲得競争激化に対応。
草津市職員が時間外手当不正受給で停職3か月 (27.02.2026)
滋賀県草津市は、都市計画部の主任級職員（31歳）が勤務実態がない時間外手当を約19万円不正受給したとして、停職3か月の懲戒処分を科した。職員は「不正の意図はなかった」と釈明している。
アスベスト給付金「不認定」一転、国が謝罪と1035万円支払い
建設現場でアスベストを吸った被害者への給付金を不支給とした国が、訴訟で一転して謝罪し、全額支払いで和解。制度発足以降初の和解事例となり、同様の被害救済に影響を与える可能性も。
群馬県内企業のリスキリング調査、4割のみ実施 (26.02.2026)
群馬県が初めて実施した従業員のリスキリングに関する実態調査で、企業主体で学び直しに取り組んでいるのは全体の41.5％に留まり、約半数が未着手であることが判明。人手不足や時間確保の難しさが主な障壁となっている。
栃木県警、採用試験を刷新 SPI導入で受験者増へ
栃木県警は警察官のなり手不足に対応するため、2026年度の採用試験から民間企業で広く使われるSPI3を導入し、受験者の負担軽減を図る。受験者数はピーク時の10分の1以下に減少しており、年齢上限も35歳未満に引き上げて幅広い人材を募集する。
福井県職員採用、大学3年生から受験可能に 秋期募集新設 (26.02.2026)
福井県は2026年度から、大学3年生が受験可能な職員採用試験の秋期募集を新設する。民間企業の採用早期化に対応し、SPI3やアピールシートを導入して受験者数を増やし、人材確保を目指す。
福井県、公務員採用試験に「秋期募集」新設 大学3年から受験 (26.02.2026)
福井県は2026年度から、大学3年次に受験可能な職員採用試験の「秋期募集」を新設する。民間企業の早期採用動向に対応し、SPI3やアピールシートを活用して受験者増を目指す。人材確保に向けた環境整備を強化する。
再雇用の賃金減額「不合理」、330万円支払い命令 (26.02.2026)
定年退職後の再雇用で基本給が大幅に減額された訴訟の差し戻し控訴審で、名古屋高裁は減額を不合理と認定し、勤務先に約330万円の支払いを命じた。判決は職務給の性質を重視し、正社員との格差を問題視した。
再雇用の大幅減給「不合理」 名古屋高裁が支払い命令
定年後の再雇用で基本給が大幅減額されたことが不当だとする訴訟の差し戻し審で、名古屋高裁は26日、仕事内容に応じた「職務給」の性質が強いと判断し、自動車学校側に差額分の一部支払いを命じた。不合理な格差の線引きを約55～57％と示した画期的判決。
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