島根県の外国人労働者数が過去最高6184人を記録
島根労働局は、2025年10月末時点における県内の外国人労働者の雇用状況を発表しました。その結果、労働者数は6184人に達し、前年同期比で509人増加しました。雇用する事業所数も1008か所となり、58か所増えています。いずれの数値も過去最高を更新しており、外国人労働者の受け入れが着実に進んでいる状況が明らかになりました。
国籍別ではベトナム人が最多、在留資格は技能実習が多数
国籍別の内訳を見ると、ベトナム人が1546人で最も多く、全体の約25％を占めています。次いでブラジル人が1257人、フィリピン人が696人、インドネシア人が615人と続きました。島根県内の外国人労働者数は6年連続で増加傾向にあり、多様な国籍の人々が働いていることが特徴です。
在留資格別では、「技能実習」が2142人で最も多く、全体の約35％を占めています。永住者や定住者など「身分に基づく在留資格」が1927人、「専門的・技術的分野の在留資格」が1316人となっており、様々な資格を持つ外国人労働者が県内で活躍しています。
産業別では製造業が中心、小規模事業所での雇用が半数以上
雇用する事業所の産業別内訳では、製造業が22.1％で最も多く、卸売業・小売業が14.4％、建設業が14.3％と続きました。製造業を中心とした産業構造の中で、外国人労働者が重要な役割を果たしていることが分かります。
事業所の規模別では、従業員数が30人未満の小規模事業所が546事業所で、全体の54.2％を占めています。中小企業においても外国人労働者の雇用が進んでおり、地域経済を支える存在となっています。
人手不足を背景に外国人雇用が拡大、労働局が背景を分析
島根労働局は、外国人労働者数が増加した背景について「人手不足を感じている事業所が求人を出しても思うように集まらないため、外国人を雇用する企業が増えたのではないか」と分析しています。少子高齢化が進む中で、地域の労働力確保の手段として外国人労働者の重要性が高まっている現状が浮き彫りになりました。
なお、外国人の雇用状況については、2007年から雇用時と離職時に氏名や在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働省に届け出ることが義務付けられています。適切な管理の下で、外国人労働者の受け入れが進められていることが伺えます。
