スポットワーク直前キャンセル規定を厳格化 協会が新方針
スポットワーク協会は2026年2月26日、マッチング成立後のキャンセル規定を厳格化すると発表しました。企業都合の直前キャンセル問題に対処するため、解約可能な理由を「やむを得ない場合」に限定する方向です。
カテゴリー : 労働
雇用調整助成金特例、自然災害時は原則1年 厚労省方針 (26.02.2026)
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急時対応方針を労働政策審議会に提示。自然災害時は特例期間を原則1年とし、激甚災害指定時は支給日数を最大300日に引き上げる方針を明らかにしました。
警察官採用PRに動画・漫画コンテスト 若者向け広報強化 (26.02.2026)
警察庁は若い世代に向けた警察官採用広報のため、動画と漫画のコンテスト表彰式を開催。岡山県警と群馬県警の作品が長官賞を受賞し、斬新なPR手法で職業の魅力を発信します。
雇用保険料率2年連続引き下げ、2026年度1.35％に
厚生労働省は2026年度の雇用保険料率を1.45％から1.35％に引き下げることを決定しました。雇用情勢の改善と積立金の増加が背景で、2年連続の引き下げとなります。4月1日からの適用です。
デリシアに公取委警告 取引先従業員を無償で商品陳列
公正取引委員会は26日、長野県内でスーパーを展開するデリシアに対し、取引先業者に無償で従業員を派遣させ商品陳列などをさせたことが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして警告を出した。約180社の延べ約1100人が無償で作業に従事していた。
花粉症対策で健康経営加速、企業が支援拡充
花粉症シーズンの到来で、企業が従業員支援に本腰を入れている。治療費補助やマスク配布、飛散量の少ない地域でのリモートワーク支援など、健康経営の視点から対策を強化。経済損失は1日約2450億円に上るとの推計もあり、企業活動への影響は深刻だ。
花粉症シーズン到来、企業が従業員支援に乗り出す動き
花粉症シーズンが本格化する中、企業が従業員の健康管理を重視する「健康経営」の視点から、治療費補助やマスク配布、避粉地でのリモートワーク支援など様々な対策を導入しています。経済損失は1日約2450億円に上ると推計され、企業活動への影響は深刻です。
熊本地裁、県北病院の諭旨解雇無効 医師に2500万円支払い命令 (26.02.2026)
熊本県玉名市のくまもと県北病院から諭旨解雇された男性医師が処分取り消しを求めた訴訟で、熊本地裁は処分を無効とし、約2500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は処分の不均衡を指摘し、医師は復帰を希望しています。
不自由と向き合う仕事の現実：教師、配達員、画家の苦悩
子ども嫌いの学校教師、方向音痴の郵便配達員、色の判別が難しい画家など、自身の「不自由」と向き合いながら働く人々の実態に迫る。彼らの日常的な苦労と、それに寄せる共感の声について考察する。
兵庫県警が採用試験の論文廃止 全国初の試み
兵庫県警は2026年度以降の採用試験で論文を廃止し、自己PR文章に変更する全国初の改革を実施。少子化や民間企業との人材獲得競争を背景に、受験者の間口を広げる狙いがある。大学3年生対象の早期採用区分も新設される。
マツダと三菱自動車、春闘で満額回答 賃上げ総額過去最高
マツダと三菱自動車が2026年春闘で労働組合の要求に満額回答。マツダは月額1万9000円の賃上げで過去最高、三菱自は月額1万8000円で3年ぶりの満額回答。集中回答日より大幅に早期決着。
兵庫県警、論文試験廃止と大学3年受験枠新設で採用拡大 (25.02.2026)
兵庫県警は令和8年度警察官採用試験で論文試験を廃止し、大学3年生向け「早期チャレンジ区分」を新設。志願者減少と人手不足に対応し、民間企業並みの柔軟な採用を目指す全国初の改革を実施する。
豊田織機、月2万2千円賃上げに満額回答 トヨタ系初決着 (25.02.2026)
豊田自動織機は労働組合の平均月2万2千円の賃上げ要求に対して満額回答した。初回の労使協議で早期決着となり、トヨタグループでは今年の春闘で最初の決着となった。年間一時金も要求通り回答している。
人材助成金20億円不正受給 191事業所と訓練会社共謀
厚生労働省は、従業員の職業訓練を支援する「人材開発支援助成金」で、30都府県の191事業所が計約20億円を不正受給していたと発表。訓練サービス会社のエッグフォワードが不正を指南し、利益を分け合っていた。
マツダ、春闘で賃上げ1.9万円に満額回答 (25.02.2026)
マツダは2026年春闘で、労働組合が要求したベースアップと定期昇給を含む月額1万9千円の賃上げに満額で応じた。年間一時金5.1カ月分の要求も受け入れ、初交渉で妥結した。
KK共同に公取委が勧告 フリーランス法違反認定
公正取引委員会は25日、株式会社共同通信社（KK共同）に対し、フリーランスへの取引条件の書面明示や報酬支払いの遅延など、フリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行いました。KK共同は深くお詫びし、法令順守徹底を約束しています。
福島市が3社をダイバーワークスタイル企業に認定 (25.02.2026)
福島市は18日、多様な人材の活躍を推進する市内の3社を「福島市ダイバーワークスタイル企業」として認定しました。一陽会病院、広栄電設、花の店サトウが選ばれ、馬場雄基市長が認定証を交付しました。
共同通信子会社がフリーランス法違反 記者や棋士に条件明示せず
公正取引委員会は25日、共同通信社の完全子会社「KK共同」がフリーランス法に違反したと認定し、再発防止を求める勧告を出した。記者や写真家、棋士ら45人に取引条件を明示せず、支払い遅延も発生していた。
共同通信社子会社がフリーランス法違反で公取委勧告
公正取引委員会は25日、株式会社「共同通信社」がフリーランス取引適正化法に違反したと認定し、再発防止を求める勧告を行った。棋士やフリー記者ら45人への業務委託で支払期日などを明示していなかった。
引っ越し難民深刻化、人手不足と料金高騰で政府が分散呼びかけ
引っ越しシーズンが近づき、トラック運転手の残業規制強化による人手不足が拍車をかけ、希望通りに転居できない「引っ越し難民」の発生が懸念されています。料金高騰も見込まれ、政府や業界団体が時期の分散を呼びかけています。
伊丹市バス乗務員が万引きで懲戒処分、停職後に退職
兵庫県伊丹市は、会計年度任用職員のバス乗務員が商業施設で弁当やジュースを万引きし、窃盗容疑で逮捕されたため、停職1か月の懲戒処分を科した。職員は同日に依願退職した。
八尾市理事がセクハラで懲戒処分、懇親会後に女性職員に抱きつく
大阪府八尾市は、男性理事（56歳）が市職員の懇親会後に複数の女性職員に不必要に抱きつくセクハラ行為を行ったとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分を科した。理事は過去にも同様の行為で注意を受けていた。
岐阜県の外国人労働者過去最多、前年比8.7％増で4万7534人
岐阜労働局の発表によると、県内の外国人労働者が昨年10月末時点で4万7534人と過去最多を記録。前年比8.7％増で、ベトナム国籍が最多。雇用事業所も10年前の約2倍に増加し、国内の人手不足が背景にあると分析されています。
九州農政局職員自殺、遺族が国に1億3900万円賠償請求
農林水産省九州農政局の女性職員がセクハラやパワハラを原因に自殺したとして、遺族が国に約1億3900万円の賠償を求めて提訴。国側は請求棄却を求め、福岡地裁で第1回口頭弁論が行われた。
消防と自衛隊が採用協定 千葉で全国2例目の連携 (24.02.2026)
四街道市消防本部と自衛隊千葉地方協力本部が人材採用に関する協定を締結。少子化で採用競争が激化する中、合同説明会やインターンシップで参加者増を目指す。任期制自衛官の消防再就職も支援する。
岐阜の外国人労働者4万7534人で過去最多 前年比8.7％増
岐阜労働局の調査で、県内の外国人労働者が過去最多の4万7534人に達したことが判明。前年比8.7％増で、雇用事業所は10年前の約2倍に拡大。国籍別ではベトナムが最多で、製造業が最も多く雇用。
山口県の有効求人倍率1.27倍、雇用情勢に弱さと物価影響懸念 (24.02.2026)
山口労働局は、昨年12月の山口県内の有効求人倍率が1.27倍となり、9か月ぶりに上昇したと発表。しかし、求人の一部に弱さが見られ、物価上昇が雇用に与える影響に注意が必要と指摘しています。産業別では医療・福祉などが増加する一方、建設業など10業種で減少しました。
九州農政局女性職員自殺、セクハラで公務災害認定…遺族が国に賠償請求
農林水産省九州農政局の20代女性職員が上司からのセクハラ・パワハラを受け、退職後に自殺。国が公務災害と認定した中、遺族が約1億3900万円の賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が福岡地裁で開かれた。
農水省元職員自死訴訟、セクハラ被害で国に賠償請求
農林水産省九州農政局の元女性職員が自死したのは上司のセクハラ・パワハラが原因で、国が対策を怠ったためだとして、遺族が国に約1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしました。公務災害認定もされている事件です。
県職員と警察官の採用試験、年齢上限引き上げで受験者確保
県と県警は来年4月採用予定の県職員先行実施枠と警察官の採用試験について、受験者の年齢上限を引き上げることを発表。県職員は6歳、警察官は2歳引き上げ、いずれも35歳未満を上限とし、公務員採用の競争激化に対応する。
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