茨城の不法就労通報制度、対象は雇用側と知事が説明
茨城県の大井川和彦知事は、不法就労外国人の通報報奨金制度について、通報対象は外国人個人ではなく不法雇用する事業者であると明確化。SNSでの差別助長懸念に対し「根拠のない懸念」と反論した。
カテゴリー : 労働
経産省、女性起業家支援イベント初開催 出資者と交流
経済産業省は6日、日本政策金融公庫と連携し、女性起業家と出資者を結びつける初のイベントを東京都内で開催。約100人が参加し、起業体験や課題について意見交換が行われた。
NEC帯刀氏、30代の「成長痛」に原点回帰を提言
NECの執行役員・帯刀繭子氏が、国際女性デーを前に30代女性へのメッセージを語る。海外営業での経験やチーム改革、経営企画での挑戦を通じ、揺れ動く時代にぶれない原点を持つことの大切さを強調。
トイレ動画問題でいじめと性暴力認定 三重県の調査委が報告
三重県立特別支援学校で知的障害のある男子生徒がトイレ内を撮影・投稿された問題で、第三者調査委員会は2026年3月5日、いじめに該当すると認定し、同意のない性的言動は性暴力と指摘。学校の対応も配慮不足と批判した。
賃上げ要求率5.94％、前年下回るも金額ベースで増加
連合は今春闘の賃上げ要求率が平均5.94％と発表。前年より0.15ポイント減だが、金額ベースでは前年を上回り、中小企業組合では要求率が6.64％と高い水準を維持。芳野会長は目標達成に自信を示した。
労働時間「現状維持」6割、働き方改革総点検調査で判明 (05.03.2026)
厚生労働省の働き方改革関連法総点検調査によると、労働時間について「このままで良い」が約59.5％を占めた。高市首相は裁量労働制見直しなどを検討し、政府は労働基準法改正に向けた議論を進める方針。
労働時間「増やしたい」10.5％ 働き方改革総点検公表 (05.03.2026)
厚生労働省が実施した働き方改革総点検調査で、労働時間を「増やしたい」と回答した労働者は10.5％だった。一方、過労死ラインとされる月80時間超の時間外労働を希望する人は0.5％にとどまり、現行規制を妥当と考える傾向が明らかになった。
三重県カスハラ条例の罰則規定に弁護団が慎重検討を提言
三重県が制定を目指す罰則付きカスタマーハラスメント防止条例について、東海労働弁護団が罰則導入に慎重な検討を求める声明を提出。正当な苦情との境界線の曖昧化を懸念し、現行法の活用と支援体制の整備を提言した。
大阪市職員が公用車内で差別発言「被差別部落や」
大阪市建設局の50歳代職員が、公用車で同僚と移動中に特定の地名を挙げて「被差別部落や」「通るのが嫌やった」などと差別発言をした問題。同僚の報告で発覚し、職員は軽率な発言と認め、横山市長は人権をないがしろにする発言として謝罪した。
大阪市職員が公用車内で差別発言、ドラレコ530台調査
大阪市は、市職員が公用車内で部落差別を意図した発言を繰り返した問題を受け、約530台の公用車に設置されたドライブレコーダーの記録を確認すると発表しました。記録は総計約3千時間に及び、再発防止に向けた取り組みが進められています。
配置転換で精神疾患、滋賀県社協が2000万円解決金支払い (04.03.2026)
職種限定の合意があったにもかかわらず、同意なく配置転換を命じられ精神疾患を発症した男性が滋賀県社会福祉協議会を提訴。大阪高裁で和解が成立し、同協議会が2000万円の解決金を支払うことになりました。
かつお節工場の元実習生に行動制限、122万円支払い命令 (04.03.2026)
鹿児島県枕崎市のかつお節工場で、フィリピン人元技能実習生4人が不当な行動制限で精神的苦痛を受けたとして監理団体などを提訴。鹿児島地裁は門限や反省文の強制を「過度な制約」と認定し、計122万円の支払いを命じた。
福岡の求人倍率1.06倍、4年8か月ぶりの低水準
福岡労働局の発表によると、2026年1月の福岡県内の有効求人倍率は1.06倍で、前月より0.02ポイント低下し、2021年5月以来4年8か月ぶりの低水準となった。求職者数が増加する一方、求人数は横ばいで、事業者からは経済的余裕のなさが指摘されている。
栃木春闘、3年連続大幅賃上げが正念場 中小は価格転嫁期待 (04.03.2026)
2026年春闘が本格化する栃木県では、連合栃木が賃上げ率「5％以上」を掲げ、地方版政労使会議も物価上昇を上回る賃上げを求める。しかし、倒産件数が過去最多を更新するなど中小企業の経営環境は厳しく、大手企業との価格転嫁が課題となっている。
福島県の有効求人倍率1.20倍、前月比低下 製造業増加も卸売・小売業減少 (03.03.2026)
福島労働局が発表した1月の雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率は1.20倍で前月を0.02ポイント下回った。製造業や医療・福祉は求人が増加した一方、卸売・小売業などは減少し、物価上昇の影響が雇用に影を落としている。
実習生劣悪労働で賠償命令 鹿児島地裁が監理団体に120万円 (03.03.2026)
鹿児島県枕崎市で技能実習生として働いていたフィリピン人女性4人が、劣悪な環境での労働を強いられたとして監理団体などを提訴。鹿児島地裁は約120万円の支払いを命じた判決を下した。在留資格変更での誤った説明などが認定された。
放送業界の労働環境調査、ハラスメント助長の構造的問題を指摘
社会調査支援機構チキラボなどが放送業界の労働環境調査を発表。ハラスメントを助長する構造的問題や女性を性的対象とする「慣習」が残っていると指摘。業界横断の詳細調査を求める。
放送業界ハラスメント調査、女性7割が性的からかい経験 (03.03.2026)
放送業界で働く人への調査で、女性の7割が性的な冗談やからかいを受けた経験があると回答。東京大学大学院などのチームが2026年3月3日に公表した結果では、業界全体でハラスメント認識の不足が浮き彫りになった。
阪神大震災復興工事でアスベスト被害、労災認定9人目 (03.03.2026)
阪神大震災の約2年後、神戸市内の解体工事に従事した兵庫県南あわじ市の男性がアスベストが原因とみられる中皮腫を発症し、労災認定を受けました。震災関連の石綿被害による労災認定は9人目で、復興工事から長期間経過後の初めての事例です。
消防司令長がパワハラで減給処分、福岡・久留米広域消防本部
福岡県の久留米広域消防本部は、三井消防署の男性消防司令長が複数の部下にパワーハラスメントを行い、精神的な不安と著しい苦痛を与えたとして、減給10分の1（3か月）の懲戒処分を科した。同署長も監督責任で厳重注意となった。
名古屋で合同採用説明会、来春大卒対象解禁
2027年春卒業予定の大学生を対象とした採用説明会が解禁され、名古屋市でマイナビ主催の合同企業説明会が開催されました。209社が参加し、約2020人の学生が参加し、早期化する採用活動や学生の安定志向が注目されています。
女性社長比率、愛知と岐阜が最下位6.6％ 三重は上昇 (03.03.2026)
帝国データバンクの調査で、愛知県と岐阜県の女性社長比率が6.6％と全国最下位となった。岐阜は16年連続の最下位で、製造業中心の産業構造が影響。三重県は9.5％で16位に上昇し、観光業の存在が要因とみられる。
千葉県職員の残業が平均229時間、衆院選で異常事態
2026年2月の衆院選で千葉県選挙管理委員会の職員13人が1カ月間で平均229時間、最大261時間の時間外勤務を行っていたことが判明。県議会で明らかになり、職員の健康管理が課題に。
高知県の障害者雇用が過去最高2232人 法定雇用率55.9％
高知労働局の調査によると、2025年6月時点の県内障害者雇用数は過去最高の2232人に達した。民間企業の法定雇用率達成割合は55.9％で全国平均を上回る一方、2年連続で6割を下回っている。公的機関でも雇用が拡大している。
西条市長パワハラ2件認定 外部調査委が「必要範囲超える」 (02.03.2026)
愛媛県西条市の高橋敏明市長が市職員に対して行った2件のパワーハラスメントを外部調査委員会が認定した。交付金申請を巡る言動も問題視され、市長は陳謝し処分議案提出を表明。
日本ガイシ、春闘要求に満額回答 賃上げ率6.85%で3年連続高水準
日本ガイシは今年の春闘で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。賃上げ率は6.85%となり、3年連続で6.5%を上回る高水準。要求提出から1週間足らずのスピード回答となった。
性犯罪被害者9割が二次加害防止求める アンケート結果 (02.03.2026)
元大阪地検検事正事件の被害女性検事ら支援チームが実施した性犯罪被害者アンケートで、約9割が警察や検察による二次加害防止を希望。2023年改正刑法後も捜査・公判での被害者対応に課題が浮き彫りに。
月200時間超残業で脳出血 沖縄JA労災認定
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）は、マンゴー選果場の現場責任者だった男性職員が月200時間超の時間外労働により脳出血を発症し、労災認定を受けたと発表。安谷屋行正理事長が謝罪し、過重労働の実態が明らかになった。
女性検察官が第三者委設置要望 ハラスメント調査求める
元大阪地検トップの準強制性交罪事件で被害を訴える女性検察官が、検察組織内のハラスメント実態調査のため独立第三者委員会の設置を法務大臣と検事総長に要望。実施されない場合は辞職の考えを示した。
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