茨城県の不法就労外国人通報報奨金制度に「密告助長」と批判
茨城県が2026年度から開始を予定している不法就労外国人に関する情報提供に対して謝礼を支払う「通報報奨金制度」を巡り、外国人の人権問題に取り組む「外国人人権法連絡会」が3月2日、制度の撤回を求める声明を県に送付しました。同団体はこの制度を「差別を助長し、住民に密告させるシステム」と強く非難しています。
「公的な密告システム」としての懸念
声明では、この制度が「密告に公的なお墨付きを与えるもの」と指摘されています。さらに、「外国人が疑いの目で見られることは明らかであり、住民を分断し、人々の間の信頼関係を破壊する」と主張。住民に奉仕すべき自治体が治安機関のような役割を担うことへの懸念が表明されました。
不法就労に至る背景と人権問題
声明はまた、外国人労働者の中には不当解雇やパワーハラスメント、性的搾取から逃れるために非正規滞在状態に陥るケースがあると指摘。単純な取り締まりではなく、根本的な労働環境の改善や人権保護の必要性を訴えています。
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茨城県は現在、この制度の導入に向けてパブリックコメント（意見公募）を受け付けており、今後の対応が注目されます。制度の是非を巡る議論は、外国人労働者を巡る社会の在り方そのものを問うものとなりそうです。
