日本のエネルギー安全保障に暗雲 原油輸入の9割超が中東に集中
日本の原油輸入量は日量で236万バレルに達しており、これはビールの大瓶に換算すると約6億本弱に相当する膨大な量です。驚くべきことに、そのうち約9割超を中東地域からの輸入に依存している現状が明らかになりました。この高い依存度は、国際情勢の変化によって日本のエネルギー供給網が大きく揺らぐリスクをはらんでいます。
ホルムズ海峡の封鎖が続けば供給網に計り知れない影響
イラン情勢の悪化に伴い、ホルムズ海峡では事実上の封鎖状態が継続しています。平時では毎日1隻の中東からの原油タンカーが日本に到着していましたが、イラン攻撃後は到着が激減。ペルシャ湾内には4月当初でも、原油タンカーや液化天然ガス（LNG）輸送船など日本関係船40隻以上が足止めされたままです。
赤沢亮正経済産業相は「現状では我が国の石油需給に影響が生じているとは認識していない」と述べていますが、専門家の間では、封鎖が長期化すれば日本のエネルギー供給への影響は避けられないとの見方が強まっています。
政府は石油備蓄放出で「時間稼ぎ」 だが備蓄は減少傾向
政府は3月16日から石油備蓄の放出を開始し、当面の供給を確保する措置を講じています。1月末時点で248日分あった備蓄日数は、3月末時点では234日分まで減少。放出はあくまで「時間稼ぎ」の手段に過ぎず、イラン情勢が長期化すれば必然的に備蓄はさらに減少することが予想されます。
代替調達先の確保が急務 しかし課題は山積み
政府は代替調達先の確保を「急場」のカギと位置付けていますが、中東からの輸入量を代替するのは至難の業です。量や日程の面で調整が難しく、新たな調達先を見つけるには時間と交渉が必要となります。この状況は「令和のオイルショック」の到来を危惧する声を招いており、過去の教訓を生かした迅速な対応が求められています。
迫るエネルギー危機への対応として、政府は中東以外の地域からの調達拡大や、エネルギー源の多様化を検討していますが、具体的な進展はまだ限定的です。国際的な協力や国内の省エネルギー対策の強化も課題として浮上しており、日本のエネルギー安全保障をいかに強化するかが喫緊の課題となっています。
