JAおきなわ職員、月230時間の過酷労働で脳出血を発症 労災認定が下りる
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）に勤務する男性職員（38）が、月230時間を超える時間外労働により脳出血を発症し、那覇労働基準監督署から労災認定を受けていたことが明らかになった。男性と代理人弁護士が2月27日、那覇市内で記者会見を行い、詳細な経緯を公表した。認定は1月9日付で行われている。
過酷な労働環境と健康被害の実態
代理人弁護士によると、男性は昨年6月からマンゴー選果場の現場責任者を務め、新人職員と実質的に2人だけで業務に従事していた。同7月19日、自宅で倒れているところを妻に発見され、緊急搬送された。発症直前の1か月間の時間外労働は約230時間に達し、休日はまったく取れなかったという。
男性は現在、左半身のまひと高次脳機能障害のリハビリを継続中で、記者会見では「上司に何度も苦境を訴えたが、改善されることはなかった」と語り、過酷な労働環境に対する無念の思いを吐露した。
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労務管理体制の検証と改善を約束
これを受けてJAおきなわは、「労務管理体制の検証を行い、改善を進める」とのコメントを発表した。今回の事例は、農業現場における過重労働の問題を改めて浮き彫りにした形だ。
過労による脳出血は、長時間労働が健康に与える深刻な影響を示す事例として注目される。労働基準監督署の認定は、業務と発症の因果関係を認めたことを意味し、今後の労働環境改善に向けた動きが期待される。
