経営側が「ベア」言及で春闘様変わり 賃上げ持続のカギ
近年の春闘は、経営側がベースアップを「スタンダード」と位置づけるなど、様変わりしている。経団連と連合が賃上げの方向性で目線をそろえる中、持続的な賃上げ実現のカギが焦点となっている。
近年の春闘は、経営側がベースアップを「スタンダード」と位置づけるなど、様変わりしている。経団連と連合が賃上げの方向性で目線をそろえる中、持続的な賃上げ実現のカギが焦点となっている。
徳島県内の外国人労働者数が昨年10月末時点で7324人と過去最多を記録。国籍別ではベトナム人が最多で、在留資格では技能実習が44.1%を占め、製造業や医療・福祉分野で活躍している。
連合大分は2026年春闘方針を発表。ベースアップは3%以上、定期昇給を含む総賃上げは5%以上を要求し、賃上げ要求は13年連続となる。中小企業向けには1万7000円以上または6%以上の指標を設定した。
JR九州労働組合は2026年春闘で、基本給ベースアップとして月額1万5000円を要求。前年と同額で、比較可能な2000年以降で最高水準の要求を維持。夏季賞与も基本給の3.0か月分を求めた。
石川県能美市で市職員がパワーハラスメントを原因に自殺し、上司が停職6か月の懲戒処分を受けた。第三者委員会の調査で嫌味やあだ名などのハラスメント行為が認定され、市長は謝罪と給与減額を発表。遺族は再発防止を訴えた。
TOTOの労働組合は10日、2026年春闘で組合員平均5%の賃上げを要求書として会社側に提出しました。これは4年連続の5%要求で、過去3年間はすべて満額回答されています。基本給の底上げと定期昇給を合わせた賃上げ幅を求めています。
群馬労働局の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は73.4%で、前年同期から1ポイント低下。短期大学生は上昇する一方、専修学校生は大幅減と学校種別で明暗が分かれた。
厚生労働省の調査によると、2025年の実質賃金は前年比1.3%減で4年連続のマイナス。名目賃金は増加したが、物価上昇に追い付かない状況が続いています。
日本郵便の酒気帯び点呼不適切問題で、国土交通省は全国1862局に対し、配達用軽バン3333台の使用停止処分通知を終了。金子国交相は再発防止を要請した。