吉野ヶ里町パワハラ死亡事案で遺族が再調査を要望
佐賀県吉野ヶ里町の元課長の男性が、伊東健吾町長からのパワハラを訴え、2024年11月に死亡した事案を巡り、男性の遺族らが2月27日、町長に対して第三者委員会による再調査を求める要望書を提出しました。この動きは、町が設置した第三者委員会が昨年9月にパワハラを認定したものの、死亡との法的な因果関係については調査を行わなかったことを受けたものです。
第三者委の調査結果と遺族の要望内容
町の第三者委員会は、男性が生前に申し出た3件の事案のうち1件をパワハラと認定しました。しかし、パワハラと男性の死亡との因果関係については、「別途調査・検討が必要である」と結論付け、具体的な調査は実施しませんでした。この点について、遺族側は強い疑問を抱いています。
要望書は、男性の妻と町区長会の多良正裕会長の連名で提出されました。内容としては、以下の点が明確に求められています。
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- 精神科医を含む中立的な第三者による、パワハラと死亡の因果関係の再調査
- 町の第三者委員会が因果関係を調査しなかった理由を、1か月以内に公表すること
町長の対応と遺族の思い
要望書を受け取った伊東町長は、「負担と迷惑をおかけしたことをおわびする。発言については反省しており、重く受け止めている」と謝罪の意を表明しました。町側は、第三者委員会の調査が男性の生前の申し出に基づいて実施されたと説明しています。
一方、男性の妻は、「夫が亡くなって1年以上経つが、この件は終わったと思っていない。要望書という形で夫の思いを伝えたい」と述べ、事件の全容解明への強い願いを語りました。遺族は、単なるパワハラ認定だけでなく、それが死亡にどのように結びついたのかを明らかにすることを求めています。
この事案は、職場におけるパワハラ問題が深刻な結果を招く可能性を浮き彫りにするとともに、行政の対応の在り方にも焦点が当たっています。遺族の要望が今後の調査にどのように反映されるかが注目されます。
