５日のロンドン外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時１ドル＝１５７円９０銭を付けた。これは、政府と日銀が円買い・ドル売り介入を実施した４月３０日以来の最安値水準となる。市場では、日本政府による追加介入の余地は限定的との見方が広がり、介入前の１６０円台まで再び売り込まれる可能性が指摘されている。
円安進行の背景
円売りの動きは、日米の金利差拡大を意識したものに加え、中東情勢の悪化が長期化するとの警戒感から「有事のドル買い」が強まっていることが要因だ。前日４日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は米東部時間午後５時時点で前週末比１５銭円安・ドル高の１ドル＝１５７円１９～２９銭を付けていた。
市場の見方
市場関係者の間では、「介入の効果は既に薄れており、再び１６０円台を試す展開になる」との声が聞かれる。また、中東情勢の緊迫化が続けば、さらなる円安圧力が強まる可能性もある。
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今後の注目点は、日本政府・日銀がどこで追加介入に踏み切るか、また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測がどの程度円高要因として働くかである。
