イランへのホルムズ海峡通航料支払いは制裁対象、米財務省が警告

米財務省は28日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航料をイラン側に支払った場合、制裁対象となると明らかにした。イランは海峡を事実上封鎖し、通航料を徴収する意向を示しており、実際に入金があったとの報道もあることから、米国はこうした動きを強くけん制した。

米財務省、Q&A方式で見解を公表

財務省はホームページ上でQ&A方式により詳細を説明。「ホルムズ海峡を安全に通過するために通航料を支払うことは認められているか」との質問に対し、イラン政府や革命防衛隊に支払うことは直接・間接を問わず認められないとの立場を示した。また、外国の金融機関がこうした取引に関与すれば、制裁対象となるリスクを負うと強調した。

背景と影響

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約3分の1が通過する重要な海上ルート。イランは近年、同海峡の支配力を強化し、通過する船舶から通航料を徴収する構えを見せている。米国はこれに対し、制裁を強化することでイランの行動を抑止しようとしている。専門家は、この措置が国際的なエネルギー価格や海運業界に影響を与える可能性があると指摘する。

—

米国はすでにイランに対して厳しい経済制裁を課しており、今回の警告はその一環とみられる。財務省は声明で、制裁違反が発覚した場合、対象企業や個人は資産凍結などの措置を受ける可能性があると警告している。