横浜市の人口、78年ぶり減少 国勢調査速報値で明らかに 自然減とコロナ影響か
横浜市人口78年ぶり減少 国勢調査速報値

横浜市の人口、78年ぶり減少

横浜市は4月30日、2025年10月1日現在で実施された5年に一度の国勢調査の速報値を公表しました。それによると、同市の人口は375万4840人となり、2020年の前回調査と比較して2万2651人(0.6%)減少しました。これは1947年以来、実に78年ぶりの人口減少となりました。

一貫した増加傾向に変化

国勢調査が開始された1920年以降、横浜市の人口は1925年と1947年を除いて一貫して増加を続けてきました。今回の減少は、長年にわたる増加傾向に大きな変化をもたらすものです。市統計情報課の担当者は、「少子高齢化による自然減が市でも顕著に現れたことに加え、コロナ禍に伴う転出増などが背景にあるのではないか」と分析しています。

世帯数は過去最多も、世帯規模は縮小

一方、世帯数は179万2729世帯で過去最多を記録しました。しかし、1世帯あたりの人数は2.09人(前回は2.15人)と過去最少となり、世帯の小規模化が一層進んでいる実態が浮き彫りになりました。

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区別の動向:減少12区、増加6区

区別にみると、前回調査より人口が減少したのは金沢区(3.4%減)、港南区(2.6%減)など12区に上りました。一方、人口が増加したのは6区で、増加数が最も多かったのは神奈川区(5213人増)、増加率が最も高かったのは西区(3.0%増)でした。

住民基本台帳との乖離

毎年の住民基本台帳に基づく人口動態の推移では、2024年が364人増、2025年が164人増と、2年連続で人口がプラスだったことも併せて発表されました。国勢調査の減少結果との違いについて、市は「国勢調査は調査時点での実際の居住者を把握するもので、住民登録とのずれが生じることがある」と説明しています。

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