米EU、貿易閣僚会談へ トランプ氏の車関税表明で議論
欧州連合（EU）欧州委員会は4日、通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員が、米通商代表部（USTR）のグリア代表と5日にパリで会談すると明らかにした。トランプ米大統領がEUから輸入する自動車とトラックへの関税を25％に引き上げると表明しており、議論の行方が焦点となる。
欧州委の報道官は4日の会見で、米国が昨年7月の貿易合意に反する行動を取った場合には対抗措置を発動する構えを改めて示唆した。「私たちは完全に合意を履行している」と強調した。
トランプ氏は1日、「EUが米国との貿易合意を順守していない」として関税引き上げを警告した。
会談の背景と今後の見通し
今回の会談は、トランプ政権がEUからの自動車輸入に対して高関税を課す方針を示したことを受けて開催される。米国は昨年7月にEUとの間で貿易合意を結び、さらなる関税引き上げを回避することで合意していたが、トランプ氏はこの合意が十分に履行されていないと主張している。
EU側は、自らは合意を完全に遵守していると主張し、米国が一方的な関税措置を取れば、報復関税などの対抗措置を検討するとの姿勢を崩していない。会談では、双方の主張がぶつかり合うことが予想される。
自動車関税の引き上げは、EUの自動車産業に大きな打撃を与える可能性がある。ドイツの高級車メーカーを中心に、EUからの自動車輸出は米国市場で重要な位置を占めており、関税が25％に引き上げられれば、価格競争力が大幅に低下する恐れがある。
一方、米国国内でも、関税引き上げによる自動車価格の上昇が消費者に影響を及ぼすとの懸念がある。トランプ政権は貿易赤字の解消と国内産業保護を目的に関税政策を推進しているが、その効果については賛否両論がある。
今回のパリ会談が、両国間の貿易摩擦の緩和につながるか、あるいはさらなる対立を招くか、注目される。
