名古屋市が新たな子育て支援策、第2子以降の保育料を無償化へ

名古屋市は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第2子以降の保育料を無償化する新たな支援策を発表しました。この制度は、2024年度からの実施を目指しており、対象となるのは市内在住で、認可保育所や認定こども園などを利用する世帯です。

制度の概要

現在、名古屋市では第1子の保育料は所得に応じて段階的に設定されていますが、第2子以降は半額程度に軽減されています。今回の改正により、第2子以降の保育料が完全に無償化されることになります。これにより、多子世帯の経済的負担が大幅に軽減され、子育てしやすい環境づくりが期待されています。

無償化の対象となるのは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所など、市が認可する施設です。また、利用する児童が第2子以降であることが条件で、第1子の年齢や所得制限は設けられていません。市は、この制度により約1万5000世帯が恩恵を受けると見込んでいます。

—

無償化に伴う財源は、市の一般会計から捻出される予定です。年間約20億円の追加負担が見込まれますが、市は「子育て支援は最重要課題の一つ」として、予算を確保する方針です。2024年度の当初予算案に盛り込み、4月からの施行を目指します。

名古屋市の河村市長は、「子育て世帯の負担を少しでも減らし、安心して子どもを産み育てられる環境を整えたい」と述べ、この制度の意義を強調しました。また、今後も子育て支援策を拡充していく意向を示しています。

この発表に対し、子育て世帯からは歓迎の声が上がっています。市内に住む3児の母親は「保育料の負担が大きく、第3子を諦める人もいる。無償化は本当にありがたい」と話しています。一方で、待機児童対策のさらなる強化を求める声もあり、市は保育施設の整備も進める方針です。