日野市で生活保護受給男性の死亡後も255万円支給、3職員に戒告処分
東京都日野市は、生活保護受給の独居男性が死亡推定時期から2年9カ月を経過した状態で発見され、市が死亡を把握していなかったため、約255万円を支給し続けていた問題を明らかにした。市は6日、この事案に関連し、指導監督が不適正だったとして、当時の健康福祉部の部長職と課長職だった3人を戒告処分としたと発表した。
死亡推定時期から長期経過で発見、支給継続の経緯
問題となったのは、昨年4月に日野市で発見された75歳の独居男性だ。男性は生活保護を受給しており、死亡推定時期は発見時点から約2年9カ月前とされている。市によると、担当ケースワーカーが男性の死亡を把握しておらず、発見まで生活保護給付を止められなかったため、合計約255万円が支出されたという。
調査の結果、担当者が最後に面会したのは2021年10月で、その後は訪問しても応答がなく、不在連絡票の投函のみの対応だったことが判明した。当時は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、訪問を抑制的に運用していたが、コロナの影響が軽減後も同様の認識で訪問していたことが、この事態を招いた原因とされている。
処分対象の職員と追加措置
戒告処分を受けた3人は、いずれも当時の健康福祉部の部長職と課長職に在籍していた。具体的には、現所属が健康福祉部の女性部長（58歳）、総務部の男性参事（60歳）、教育部の男性事務長（56歳）だ。市は、これらの職員の指導監督が不適正だったと判断し、処分に踏み切った。
また、市は担当ケースワーカーと査察指導員計6人に対し、訓告の措置を講じた。この措置は、現場レベルでの対応の不備を改善するためのものと位置づけられている。市は、再発防止に向けて、訪問業務の見直しや職員教育の強化を進めるとしている。
行政の対応と今後の課題
この事案は、生活保護制度における行政の監視体制の脆弱さを浮き彫りにした。日野市は、コロナ禍での訪問抑制が長期化し、適切なフォローアップができなかったことを認め、システムの改善を約束している。しかし、市民からは、税金の無駄遣いや高齢者支援の不備に対する批判の声も上がっている。
生活保護受給者の孤立死を防ぐためには、定期的な訪問や連絡体制の強化が不可欠だ。日野市の事例は、他の自治体にも教訓を提供するものであり、全国的な行政改革の必要性を改めて示唆している。今後、類似の事案が発生しないよう、国や地方自治体による抜本的な対策が求められる。
