愛知県春日井市の調査で浮き彫りになったヤングケアラーの実態
愛知県春日井市が市内の小中高校生を対象に実施したヤングケアラーの実態調査において、家族の世話や介護を担う可能性がある児童生徒が150人に1人の割合で存在することが明らかとなりました。この調査結果は、3月9日に開催された市議会定例会における一般質問への答弁で公表され、教育現場における新たな課題として注目を集めています。
詳細なアンケート調査とその結果
春日井市は昨年9月から12月にかけて、ヤングケアラーの迅速な支援につなげることを目的に、市内の小中高生を対象とした任意の記名式アンケートを実施しました。調査対象は小学生約1万5千人、中学生約8千人、高校生約7千人で、それぞれ回答率は82％、70％、23％でした。
アンケートでは以下のような約15問の質問が設けられ、児童生徒たちの日常的な負担が詳細に尋ねられました。
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- 「家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしていますか」
- 「障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしていますか」
これらの回答と教員への聞き取りを総合的に分析した結果、199人の児童生徒にヤングケアラーの可能性があると判断されました。現在、市のヤングケアラーコーディネーターらによる面談が進められており、各家庭の実情に応じた適切な支援策が検討されています。
市の対応と今後の支援方針
丸山祐里枝こども未来部長は、調査結果について次のように述べています。「約200人の中には、ヤングケアラー以外の悩み事を相談したいという児童生徒も多く含まれています。面談を通じて、ヤングケアラーとしての支援が必要だと判断された場合には、各家庭の事情に応じた具体的な支援を案内していく方針です。」
この取り組みは、子どもたちが家族の介護負担によって学業や日常生活に支障を来すことなく、健全な成長を促す環境を整えることを目指しています。春日井市は、継続的なモニタリングと支援体制の強化を通じて、ヤングケアラー問題への包括的な対策を推進していく構えです。
