介護保険料が過去最高に 2026年度は月額6360円に上昇
厚生労働省は3月9日、40歳以上の国民が支払う介護保険料に関する2026年度の推計を公表しました。それによると、40歳から64歳までの人々が負担する保険料は、平均で一人当たり月額6360円に達することが明らかになりました。この金額には、企業や公費による負担分も含まれています。
前年度比158円増で過去最高を更新
2026年度の推計額は、2025年度と比較して158円増加しており、介護保険制度が開始されて以来、過去最高の水準を更新することになります。この上昇の背景には、高齢化の進行に伴う介護サービスの利用増加が大きく影響していると分析されています。
介護保険制度が始まった2000年度の月額2075円と比較すると、2026年度の推計額は3倍以上に膨れ上がっています。この急激な上昇は、社会保障制度全体が高齢社会の重い負担に直面している現状を如実に示しています。
保険料負担の仕組みと実際の支払額
健康保険組合などに加入する会社員の場合、介護保険料は原則として労使折半で負担されます。つまり、雇用主と従業員がそれぞれ半分ずつ支払う仕組みです。また、給与水準が高い人ほど保険料の負担額が増える仕組みとなっています。
一方、国民健康保険に加入する自営業者や農業従事者などの場合、保険料の半分は公費で負担されます。ただし、実際の保険料額は居住する自治体によって異なり、地域ごとの財政状況や高齢者人口の割合などが反映されることになります。
65歳以上の保険料も過去最高に
40歳から64歳までの保険料は毎年度改定されますが、65歳以上の高齢者の保険料は市区町村ごとに3年に1度改定されます。2024年度から3年間の全国平均は月額6225円となり、こちらも過去最高を記録しています。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として2000年に創設されました。しかし、急速な高齢化の進展に伴い、保険料の上昇が続いており、現役世代の負担増加が懸念されています。今後も持続可能な介護保障制度の構築が課題となっています。
