生活保護申請件数が6年連続で増加、2025年は過去最多の25万6438件に

生活保護申請が6年連続増加、2025年は過去最多を記録

厚生労働省が4日に発表した統計によると、2025年1月から12月までの生活保護申請件数は前年と比較して0.2％増加し、25万6438件に達しました。これは6年連続の増加となり、現行の調査方式が導入された2013年以降で最多の件数を記録しています。

共同通信が厚生労働省の統計に基づいて集計したデータでは、2025年12月の申請件数は1万8586件で、前年同月と比べて0.2％増加しました。これは3カ月ぶりの増加傾向を示しています。一方、2025年12月から生活保護を受け始めた世帯数は1万8623世帯と、前年同月から1.9％減少しました。

申請者の内訳を見ると、単身高齢者に加えて、現役世代の申請も多く見られます。専門家は、長引く物価高が生活保護申請の増加に影響を与えていると分析しています。物価の上昇が家計を圧迫し、特に低所得世帯や高齢者世帯の生活を困難にしていることが背景にあると指摘されています。

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厚生労働省の統計は、2025年3月までは確定値、4月以降は速報値に基づいています。このデータは、日本の社会保障制度の現状を浮き彫りにする重要な指標となっています。生活保護申請の増加は、経済的不安や雇用環境の変化、社会保障制度の課題を反映している可能性があります。

政府や地方自治体は、生活保護申請の増加に対応するため、以下のような対策を検討しています：

今後の動向としては、物価動向や経済政策の影響を注視する必要があります。生活保護申請件数が減少に転じるかどうかは、経済環境の改善と社会保障政策の効果に大きく依存すると見られています。