千葉県警が「健康経営優良法人」に初認定、男性職員の育休取得率8割超えで職場改革
千葉県警が健康経営優良法人に初認定、男性育休8割超え (09.04.2026)

千葉県警が都道府県警初の「健康経営優良法人」に認定、職場環境の抜本的改革が評価

従業員の健康管理に積極的な企業などを認定する「健康経営優良法人」の大規模法人部門において、千葉県警察が都道府県警察の単独としては初めて選出されました。この認定は、職員の働きやすさを向上させ、深刻化する人材不足への対策としての取り組みが高く評価された結果です。

経済産業省が創設した認定制度、厳しい基準をクリア

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省によって2016年に創設されました。2026年度の大規模法人部門では、全国で3765法人が認定を受けています。認定を受けるためには、健康経営に関する宣言の発信や推進計画の作成が必須であり、さらに育児・介護の両立支援、喫煙対策など全17項目のうち、14項目以上を満たす必要があります。

千葉県警は、この厳しい基準を上回る16項目を達成しました。具体的には、職員のワークライフバランスに関する県警独自の計画を策定。年次休暇の平均取得日数については「14日以上」を目標に設定し、2024年度は13.1日を記録。これは10年前と比較して6日も増加した数値です。

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男性職員の育児休暇取得率が80.9%に大幅向上

特に注目されるのが、男性職員の育児休暇取得率の大幅な改善です。目標値を「85%以上」と設定する中、2024年度の取得率は80.9%に達しました。前年度から約17ポイントの大幅増という顕著な成果を上げています。

また、職員の健康増進に向けた禁煙対策も積極的に推進。2024年度時点で職員の喫煙率は3割を超えていましたが、職員向けの禁煙セミナーなどを実施。2024年4月から2025年10月までの期間に、336人の喫煙者が禁煙に挑戦し、そのうち113人が成功するという成果を収めています。

人手不足と志願者減少が改革の背景に

これらの取り組みの背景には、職員の深刻な人手不足と、少子化に伴う警察官志願者数の減少があります。千葉県警は2025年度、採用試験を2回実施しましたが、合格者の辞退が相次いだため、採用予定数を満たすことができませんでした。この結果、17年ぶりに3回目の採用試験を実施する事態に追い込まれています。

県警は公式ホームページで、マスコットキャラクター「シーポック」が警察官のワークライフバランスを説くマンガを公開するなど、職場環境改善への意識啓発にも力を入れています。

青山彩子本部長「職員の幸福が警察活動に生かされる」

認定を受けたことについて、青山彩子本部長は報道陣に対し、「体と心の健康だけではなく、エンゲージメント(所属先への愛着)ややりがいを高めることで、職員の幸福につながり、仕事に生かされると考えています。より良い警察活動によって、住民の皆様に貢献したい」と語りました。

千葉県警の今回の認定は、公的機関における働き方改革の先進的な事例として、全国の警察組織や自治体に大きな影響を与えることが期待されます。職員の健康と幸福を経営戦略の中心に据える「健康経営」の考え方が、公共部門においても着実に浸透しつつあることを示す画期的な出来事と言えるでしょう。

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