孤独感を抱える人は37.7％、内閣府が2025年実態調査を公表
内閣府は4月14日、孤独・孤立に関する2025年の実態調査結果を公表しました。調査によると、孤独感が「しばしば・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した人は合計で37.7％に達しました。前年比では1.6ポイント減少していますが、近年は同程度の水準で推移しており、内閣府は孤独を防ぐ取り組みをさらに進める考えを示しています。
調査は5回目、全国2万人から1万1873人の有効回答
この調査は2021年から毎年実施されており、今回で5回目となります。調査対象は全国の16歳以上の2万人で、2025年12月の状況について質問が行われました。有効回答数は1万1873人でした。
孤独感が「ある」と回答した人の内訳は以下の通りです。
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- 「しばしば・常にある」：4.5％
- 「時々ある」：13.7％
- 「たまにある」：19.5％
特に「しばしば・常に」孤独感を感じると答えた人は、30代から50代の現役世代で高い傾向が見られました。
世帯別では1人世帯の孤独感が55.1％で最も高い
世帯の形態別に孤独感を分析すると、顕著な違いが明らかになりました。
- 「1人世帯」：55.1％
- 「ひとり親と子」：43.0％
- 「両親と子」：34.8％
- 「夫婦のみ」：30.2％
この結果から、単身世帯において孤独感が特に強いことが浮き彫りとなりました。
共食頻度と孤独感の関連性を初めて調査
今回の調査では、誰かと一緒に食事をする「共食」の頻度と孤独感との関連性について初めて調査が実施されました。その結果、共食が「ほとんどない」と答えた人のうち、孤独感が「ある」との回答は60.8％に上りました。
このデータは、日常的な人との関わり、特に食事を共にする機会の少なさが、孤独感の増大と密接に関連している可能性を示唆しています。内閣府は、こうした調査結果を踏まえ、地域や職場における交流機会の創出など、具体的な対策を検討していく方針です。
社会の高齢化や核家族化が進む中、孤独・孤立問題は重要な社会的課題として認識されています。今回の調査結果は、個人の心の健康だけでなく、社会全体のつながりを強化するための政策立案に貴重な示唆を与えるものと言えるでしょう。
