マンデラ氏やゴルバチョフ氏も?外国要人の国会演説の歴史
フィリピンのマルコス大統領が国会演説。外国要人の演説は1958年から約40人が実施。マンデラ氏やチャールズ皇太子も登壇。リモート演説の可能性も。
フィリピンのマルコス大統領が国会演説。外国要人の演説は1958年から約40人が実施。マンデラ氏やチャールズ皇太子も登壇。リモート演説の可能性も。
衆院憲法審査会で与野党が改憲テーマを討議。自民党は自衛隊明記、合区解消、国民投票法整備を挙げ、中道改革連合は解散権制限を主張。緊急事態条項の条文起草も議論。
衆参両院の正副議長が調整中の皇族数確保策の概要が判明。女性皇族の婚姻後身分保持案と旧宮家養子案を妥当とし、養子案には見直し条項を設ける方向。皇位継承策は付帯決議で継続議論へ。
衆院憲法審査会は28日、今後のテーマを巡り与野党が討議。自民党は緊急事態条項の論点整理がほぼ完了と判断し、他の改正項目も議論へ。中道改革連合は解散権制限などを要求。
神奈川県愛川町長選に、介護施設職員で政治団体代表の新人・森妙子氏(37)が立候補を表明。森林保全や少子高齢化対策を政策の柱に掲げ、町民の暮らし向上を目指す。
横浜市民ギャラリーで27日から「第49回ヨコハマ日曜画家展」が始まり、247人の作品339点を展示。渡辺敏夫さん(76)が水彩画で東京新聞賞を受賞し、「天国にいるよう」と喜びを語った。6月1日まで。
神奈川県大磯町で31日、高校生らが企画した講演会「歩く日本国憲法 中村哲医師から平和を考える」が開かれる。元文科事務次官の前川喜平氏が講師を務め、中村医師の功績を紹介。平和と憲法について考える機会を提供する。
石破首相が能登半島地震の被災地を視察し、復興計画の進捗確認と国の支援強化を表明。地元自治体や住民との意見交換で、住宅再建やインフラ復旧の加速を約束した。
兵庫県が投資事業を20%削減しても、借金に国の許可が必要な状態が約30年続くとの試算をまとめた。実質公債費比率が18%以上となり、起債許可団体からの脱却は困難としている。
与野党は27日、選挙運動に関する各党協議会を開き、SNS上の偽情報対策について議論。AIで作成した候補者の動画や画像に明示義務を課す方針。統一地方選前の法整備を目指す。
東京都中野区長選で自民党が候補者擁立を断念し、不戦敗となる事態に。衆院選での勝利ムードを地方選に活かせず、首長選での連敗や高市首相の人気だけではカバーできない課題が浮き彫りに。
自民党と日本維新の会が「副首都」構想の関連法案を今国会に提出。担当相を新設し、大阪都構想の住民投票を府全域で可能に。移住支援や大学振興なども盛り込む。
国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領夫妻を歓迎する宮中晩さん会が27日、皇居で開かれ、天皇陛下が両国の過去の苦難に触れつつ関係深化に期待。悠仁さまが初出席した。
中道改革連合の小川淳也代表は27日、立憲民主党と公明党の中道合流について、公明だけの先行合流は理論的にあり得ると述べた。党名変更も可能性があるとし、立憲の腰の重さを指摘した。
政府は社会保障国民会議で給付付き税額控除のイメージを提示。手取り増と就労支援を目的に、中低所得者を個人単位で支援する制度の大枠が固まったが、具体的な支援額や財源は今後の課題に。
自民党の文化立国調査会が、アニメやゲームなどコンテンツ産業の予算を5年間で5千億円以上に倍増する提言案をまとめた。文化庁予算も2倍超に増やし、文化省創設も検討。
地域政党・大阪維新の会は27日、府議会の議員定数を現行の79から6減らし73とする案をまとめた。当初は50減の29とする案だったが、反対が相次ぎ方針転換。来春の統一地方選からの実施を目指す。他会派からは批判の声も出ている。
政府が6月上旬に提出する補正予算案をめぐり、自民党はスピード成立を主張する一方、野党側は衆参で各2日の審議を要求。27日も結論は持ち越された。
宮崎県知事選が12月10日告示、27日投開票で決定。現職河野俊嗣氏、元県議右松隆央氏、前知事東国原英夫氏の3氏が立候補を表明し、それぞれの公約を掲げている。
社会保障国民会議の実務者会議で給付付き税額控除の大枠が固まったが、給付額や対象年収は未定。政府の試案や民間団体の試算をもとに、制度のイメージを解説する。
財政難に陥っていた中道改革連合がクラウドファンディングを開始し、目標の1000万円を大幅に上回る約8700万円を集めた。返礼品には党幹部からのメッセージ画像など。
中道改革連合の小川淳也代表は27日、立憲民主、公明両党との合流を巡り、立民が慎重姿勢であると指摘。公明の先行合流の可能性に言及し、3党で慎重な議論が必要と述べた。
松本尚デジタル相は27日の参院本会議で、答弁作成に生成AIを活用したと明らかにした。デジタル庁の業務補助システム「源内」を使用し、本会議で生成AIを用いた答弁は初めて。職員の負担軽減や答弁の質向上を期待。