富士急行が山梨県を提訴 県有地別荘事業で10億円賠償請求 (10.03.2026)
富士急行は、山梨県が県有地での別荘地事業に関する承諾を保留した結果、損害が生じたとして、約10億円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。県との法廷闘争は過去にも繰り広げられており、今回の提訴は事業の妨害行為を理由としています。
カテゴリー : 地方自治
杉本前知事、退職金返還額1500万円に増額表明 (10.03.2026)
福井県の杉本達治前知事が、セクハラ問題で辞職したことを受け、退職金約6000万円のうち1500万円を返還する意向を示した。石田知事の要請で当初の1000万円から500万円増額し、県議会では条例改正案も議論された。
維新国会議員団、都構想巡り静観方針 府市不一致で
日本維新の会の大阪府選出国会議員団は10日、看板政策「大阪都構想」を巡り意見交換。府市議員団の対応不一致を踏まえ、双方の意見を尊重し静観する方針を確認した。副首都法案策定に注力する方向性も示された。
非核神戸方式集会、市が後援断る 米艦入港で見解相違
神戸市議会決議から51年を記念する「非核神戸方式」市民集会について、市が後援を断った。米海軍掃海艦の入港時に非核証明書が提出されなかった問題で、集会資料の記述が「市の見解と異なる」と判断したため。
香川県高松市、水道料金値上げを決定…2025年4月から
香川県高松市は、老朽化した水道施設の更新費用を賄うため、2025年4月から水道料金を平均約5％値上げすることを決定しました。この変更は、市民の負担軽減を図りつつ、持続可能な水道サービスを維持するための措置です。
日田市議会定数削減と人口連動条項を商工会議所が提言
大分県日田商工会議所が、次期市議選の定数を22から15に削減し、有権者数に連動して自動算定する条項の制度化を求める提言書を市議会議長に提出。議員の代表密度改善や財源活用策も提案した。
宮崎県警警務部長に益田英輝氏が就任へ
宮崎県警は、奈良文代警務部長の異動に伴い、後任として人事院公平審査局調整課企画法制官の益田英輝氏（40歳）が警務部長に就任する人事を発表しました。発令は3月23日付で、益田氏は警察庁長官官房付を経て新たな任務に就きます。
日田市、公共下水道の民間委託「ウォーターＰＰＰ」導入へ
大分県日田市は、公共下水道の維持管理や更新工事を一括して民間に委託する「ウォーターＰＰＰ」の導入を目指す方針を固めた。2029年度にも導入を目指し、豪雨被害対策や職員の効率化を図る。
池田温泉 無料券配布過多で経営圧迫 未使用91万枚 (10.03.2026)
岐阜県池田町営の池田温泉で、町広報に添付していた無料入浴券の大量配布が経営を圧迫。29年間で約175万枚を配布し、未使用分は約91万枚、約6億4千万円相当に上る。町は無料券配布を中止し、赤字脱却に向けた取り組みを進めている。
大町町がふるさと納税で損害、コンサル会社を提訴
佐賀県大町町は、ふるさと納税事業で委託先のコンサルティング会社が商品写真や口コミデータを故意に損壊したとして、約2億2549万円の損害賠償を求め提訴した。町長は全国の自治体の信頼を損ねる行為と非難している。
九度山町議会議長が辞職願提出、町長ら欠席が背景
和歌山県九度山町議会の山下晴夫議長が辞職願を提出し、本会議で認められた。パワハラ疑惑で辞職勧告決議案が可決された後、町長らが議会を欠席したことが辞職の直接的な理由となった。
城里町議選、現職7人新人4人元職1人が当選 投票率56.81%
茨城県城里町議会議員選挙が8日に投開票され、定数12人全員が決定しました。現職7人、新人4人、元職1人が当選し、投票率は56.81%で前回を上回りました。当日有権者数は1万5343人です。
すさみ町立病院の入院廃止検討 町長が共倒れ危機を警告
和歌山県すさみ町は、赤字経営が続く町立の国保すさみ病院について、2026年度から入院機能の廃止を検討すると発表。人口減少や近隣病院への患者流出が原因で、町長は「町政と共倒れになる」と危機感を表明した。
都内46自治体が戦後80年で特別平和事業実施
東京都内の全62区市町村を対象とした共産党都議団の初調査で、昨年の戦後80年に特別な平和事業を実施した自治体は46に上ることが判明。平和教育支援や関連施設設置など、草の根の取り組みが広がる一方、予算額には大きなばらつきも見られた。
町田市長に稲垣氏初登庁 20年ぶり交代で救急体制強化へ (09.03.2026)
東京都町田市長選で初当選した稲垣康治市長が初登庁。20年ぶりの市長交代で、市民病院の救急応需率向上を最優先課題に掲げ、子育て支援の継承と持続可能な市政運営を表明した。
村山金沢市長再選、2期目へ「やるぞ」と決意 (09.03.2026)
金沢市長選で再選を果たした村山卓氏が、市役所で職員を前に2期目の決意を語りました。市街地のにぎわい創出や少子化対策を掲げ、圧倒的な差で勝利しました。
大阪都構想めぐり維新党内対立 協議開始は5月以降に (09.03.2026)
大阪都構想の3度目の住民投票をめぐり、維新の党内で対立が先鋭化。横山市長は法定協議会の設置議案を今議会で断念し、5月議会に先送りする方針を明らかにした。早期の協議開始は困難な情勢となっている。
石川知事選、金沢の得票が勝敗を分ける 被災者の不安
石川県知事選で現職の馳浩氏が敗れ、前金沢市長の山野之義氏が初当選。金沢市の得票が勝敗を決め、能登半島地震から2年余り経つ中、被災者には置き去りにされる不安が残る。出口調査では県政評価は高かったが、復興の遅れが批判票に繋がった可能性も。
石川県知事選、山野之義氏が現職・馳浩氏を破り初当選
能登半島地震後初の石川県知事選で、前金沢市長の山野之義氏が現職の馳浩氏を破り初当選。馳氏は高市首相の支援もありながら、有権者4割が集中する金沢市で大差をつけられ敗北。山野氏は県職員との信頼構築を最優先に掲げた。
大ゴッホ展で「ゴッホ飯」ひとくちポテトコロッケ登場
福島県立美術館で開催中の「大ゴッホ展 福島展」に合わせ、地元カフェが「ゴッホ飯」としてひとくちポテトコロッケを提供。ほくほくのポテトを一口サイズに仕上げた軽やかな味わいが特徴で、展覧会と連動した飲食メニューが話題を呼んでいる。
北本市広報「きたもと」全国一の秘訣 秋葉恵実さんの挑戦
埼玉県北本市の広報紙「広報きたもと」が全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。担当職員・秋葉恵実さんが市民との信頼構築を重視し、質の高い紙面作りと経費削減を実現。地域の絆を深める広報の新たな可能性に迫る。
千葉県がオープンデータサイト新設、1600件を15分類で公開
千葉県は公共データの利便性向上を目的に、専用の「県オープンデータサイト」を新設しました。約1600件のデータを15のカテゴリーに分類し、視覚化機能や市町村別表示など、理解しやすい仕組みを整備しています。
大阪都構想議案、3月議会提案見送り 横山市長が判断 (08.03.2026)
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の法定協議会設置議案について、3月の市議会への提案を見送る意向を表明した。自身のSNSで「全て私の判断」と投稿し、5月・6月議会での上程を目指す方針を示した。
大阪都構想、法定協設置議案提出見送り 市と府で隔たり
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の制度案を作る法定協議会の設置議案を今月下旬の市議会定例会での提出を見送ると表明。一方、大阪府の吉村洋文知事は府議会で提出の方針で、対応が割れた。
大阪都構想議案提出見送り 横山市長がXで表明 (08.03.2026)
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の制度設計を行う「法定協議会」の設置議案を、今月27日閉会の市議会に提出しない方針を明らかにした。府議会への提出は進めるが、市側の見送りにより協議会設置は当面困難な状況となった。
小沢氏側近が奥州市長選で初当選 現職の再選阻む
岩手県奥州市長選で、小沢一郎元衆院議員の側近として知られる無所属新顔の郷右近浩氏が現職の倉成淳氏を破り初当選した。争点は市立病院建て替え問題で、投票率は61.91%と前回を上回った。
災害派遣技術職員、34道府県で目標確保難 人材不足深刻 (08.03.2026)
大規模災害時に被災地へ中長期派遣する技術職員の事前登録制度で、34道府県が目標数の確保見通しが立っていないことが判明。政府は2028年度に全国で1000人登録を目指すが、昨春時点で確保は4割程度。採用難や離職増加が背景に。
石川県知事選、山野氏と馳氏が激戦 出口調査で支持層に差
石川県知事選が8日に投開票され、朝日新聞の出口調査によると、無所属の山野之義氏と現職の馳浩氏が激しく競り合っている。山野氏は無党派層の6割弱を固め、馳氏は自民支持層の6割強に浸透。政策では経済振興が最多支持となった。
西宮市長選に3氏立候補 衆院選の影響は及ぶか (08.03.2026)
自民党圧勝の衆院選から1カ月。その影響が注目される兵庫県西宮市長選が3月22日に告示される。現職の石井登志郎氏、前自民市議の田中正剛氏、父母の会会長の畑本秀希氏の3氏が無所属で立候補を表明している。
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