自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都」構想の関連法案の全容が明らかになった。首相を本部長とする推進本部の副本部長として、新たに担当相ポストを設置することが盛り込まれた。法案施行から1年以内に基本方針を策定するとしている。
大阪都構想の住民投票
維新が推進する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を、大阪府全域で実施できるようにする。同時に、府の名称を「都」に変更するかどうかも問えるとしている。与党関係者が27日、明らかにした。
人口分散と国家機能の継続性
法案では、人口分散を目的として移住支援や大学の振興、若者の雇用機会創出を推進することが明記された。副首都の目的として、大規模災害時に政治や行政といった「国家社会機能」の継続性を確保することを強調。また、人口や経済が集中する地域が全国に適正配置され、連携する「多極分散型経済圏」の形成も掲げている。その他の国家社会機能として、司法と経済も例示された。
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大阪都構想の実現へ
維新は大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づき、政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の実現を目指している。法案の付則に大都市法改正を盛り込み、住民投票で道府県の名称を「都」に変更するかどうかも同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域が対象となる。
