28日の衆院憲法審査会では、与野党が今後の改憲論議のテーマや論点について活発な討議を交わした。自民党は党憲法改正案の4項目の柱の一つである、憲法9条への自衛隊明記に改めて言及した。さらに、参院選における隣接県を一つの選挙区とする「合区」の解消や、改憲手続きを定める国民投票法の整備も改憲項目として挙げた。
自民党の主張
自民党の新藤義孝氏は、大規模災害などの非常時に備えた緊急事態条項について、条文起草を目指し「実現を図りたい」と述べた。その上で、自衛隊明記については「緊急条項の創設とともに、憲法の未完成部分を補うものだ」と強調した。
中道改革連合の主張
中道改革連合の階猛氏は、内閣による衆院解散権の行使について明確なルールを憲法や法律で定め、乱用を抑止すべきだと訴えた。また、緊急事態条項に関しては、衆院法制局が与野党の議論を踏まえて条文のイメージ案を作成しており、これまでの審査会で二度にわたりテーマとなっている。
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各党の立場
- 日本維新の会と参政党は、9条について議論すべきだと主張。
- 国民民主党は合区解消を求めた。
- チームみらいは国民投票法の見直しを要求。
- 共産党は改憲論議自体が不要との立場を堅持。
各党の主張が交錯する中、今後の憲法審査会の行方が注目される。
