鳥取市選管がポスター作品取り違え、2000部誤配布 (08.03.2026)
鳥取市選挙管理委員会が、中学生の選挙啓発ポスター作品を3年前の別作品と取り違え、約2000部を印刷・配布した。業者のミスに加え、職員6人が最終確認で見落としており、市は撤去を要請し費用約16万円を負担する。
カテゴリー : 地方自治
沖縄県ワシントン事務所問題 現地弁護士が証言
沖縄県の米ワシントン事務所運営を巡る問題で、現地弁護士が参考人招致され、駐在職員が株式会社の役員であることは職員らと共有されていたと主張。開設時の事務所長らは否定しており、認識の食い違いが浮き彫りに。
福島市長、就任100日以内にデータブック作製を表明 (07.03.2026)
福島市の馬場市長が就任100日以内にデータブックの作製を表明しました。3月中旬に公表予定で、約200分野を掲載し、市政の透明性向上を目指します。市議会での代表質問も行われ、市政全般について議論が交わされました。
図書館でアートパフォーマンス「MANUAL」、山口市で本の奥深さ体感
カナダ発のアートパフォーマンス「MANUAL」が山口市立中央図書館で上演され、参加者がパフォーマーと1対1で行動を共にし、図書館や本の奥深さを新たな感覚で体験しました。公共空間の可能性を探る試みとして注目されています。
南丹市、合併特例債終了で財政難 人口減少が圧迫
京都府南丹市は、4町合併から20年を迎え、有利な条件で借り入れ可能だった合併特例債の期間が終了。人口が約7,000人減少し、広大な市域と相まって財政が厳しさを増している。市長選と市議選が告示され、新たな市政運営が求められる。
平成筑豊鉄道の経営難、福岡県知事が課題への取り組みを表明
福岡県の服部知事は県議会で、経営難の第3セクター「平成筑豊鉄道」について、計画策定後も地域交通の担い手確保や利便性向上に正面から向き合うと述べ、持続可能な交通維持を目指す姿勢を強調しました。
福島・中島村長選、現職加藤氏が5選目指し立候補 (07.03.2026)
福島県中島村長選挙で、現職の加藤幸一氏（73）が5選を目指して立候補を表明しました。任期満了に伴う選挙は9月18日に予定されており、無所属での出馬となります。
福島県の復興支援事業で不正入札疑惑、県が調査
福島県が進める復興支援事業で、特定業者への入札不正の疑いが浮上。県は第三者委員会を設置し、詳細な調査を開始した。関係者からは透明性確保の声が上がっている。
関西発2月総まとめ：維新選挙、五輪、事件、万博 (06.03.2026)
読売新聞オンライン関西発が配信した2月のニュースを総括。大阪ダブル選での維新勝利と都構想課題、ミラノ・コルティナ五輪での日本選手活躍、高松や大阪での事件事故、無精子症男性の家族物語、大阪・関西万博の裏側に迫る新企画など、多岐にわたる関西発信の話題を振り返ります。
南丹市、市制20年で財政難 合併特例債終了で厳しい舵取り (06.03.2026)
京都府南丹市は市制20年を迎え、合併特例債の起債期間が終了し、財政が厳しさを増している。人口減少と広大な市域が財政を圧迫する中、8日に市長選と市議選が告示され、新たなリーダーにバランスの取れた市政運営が求められる。
名古屋市、公園に防犯カメラ試験導入へ 2026年度から (06.03.2026)
名古屋市は2026年度から、市内の公園の一部に防犯カメラを試験的に設置する方針を明らかにした。地域住民からの要望を受け、トラブル防止を目的としており、約140カ所の大規模公園を主な対象とする。
大阪都構想3度目の挑戦 特別区再編と住民投票の行方 (06.03.2026)
日本維新の会の吉村洋文代表が目指す大阪都構想の3度目の挑戦について解説。政令指定都市である大阪市を廃止し特別区に再編する計画の内容、過去の住民投票の経緯、今後の展望を詳しく説明します。
大阪都構想「法定協議会」議案提出見送り 維新内で反発
大阪都構想の3回目住民投票に向けた「法定協議会」設置議案の提出が6日に見送られた。吉村洋文知事らは同日提出をめざしていたが、日本維新の会の市議団内で慎重論が根強く、想定が崩れた形だ。横山英幸市長は丁寧な調整を続ける意向を示した。
福山市、議決経ず2億7千万円工事着工 職員が議案作成忘れ (06.03.2026)
広島県福山市が、市議会の議決を経ずに約2億7千万円の公共工事を着工していた問題で、枝広直幹市長が謝罪。担当職員が議案作成を忘れ、別部署が作ると思い込んでいたミスが発覚。市は再発防止策を強化し、関係者の処分を検討する。
石木ダム建設、平田知事が移転住民と面会し推進の立場を表明
長崎県の平田知事は、川棚町で進む石木ダム建設事業を巡り、水没予定地から移転した住民と面会。知事はダム推進の立場を前提としつつ、有識者委員会で意見を聴く意義を強調し、2032年度完成のスケジュールを念頭に議論を進める方針を示しました。
福島復興浜通りセンター、2026年度に双葉町に新設 (06.03.2026)
牧野京夫復興相は6日、福島県双葉町に2026年度に新設する復興庁の拠点名を「福島復興浜通りセンター」にすると発表。職員約40人が配置され、住民帰還促進や産業再生を一層推進する。
白石町、補助金申請忘れで550万円失う 職員1人体制に課題
佐賀県白石町が下水道事業の国庫補助金申請手続きを忘れ、550万円の交付を受けられなかった。担当職員は1人で、町は一般財源から補填する方針。再発防止策としてチェック体制の強化を図る。
美濃加茂市教委が源泉徴収ミスで追徴課税 約3万5700円
三重県美濃加茂市教育委員会が委託業務の源泉所得税を納付せず、不納付加算税と延滞税の計約3万5700円を追徴課税された。昨年3月の支払いミスが発端で、今年2月に受注者の指摘で発覚した。
愛知県知事、中東4か国訪問中止 情勢悪化で延期 (06.03.2026)
中東情勢の悪化を受け、愛知県の大村秀章知事は来月予定していたカタールなど中東4か国への訪問を中止した。アジア・アジアパラ競技大会に関する意見交換を行う予定だったが、外務省の渡航中止勧告により延期となった。
所沢市議会が修学旅行費無償化予算案を否決
埼玉県所沢市議会の予算常任委員会は、市立小中学校の修学旅行費を無償化する約3億円の関連予算案を含む新年度予算案を賛成少数で否決した。反対意見では財政面や保護者からの要望不足が指摘された。
国立博物館に二重価格導入へ 財務省圧力で閉館リスク
文化庁は国立博物館・美術館に対し、5年以内に訪日客と国内客で入場料に差を付ける二重価格の導入を求めました。財務省の強い圧力により、収入目標を達成できない施設は閉館を含む再編の対象となる可能性があります。
五條市、第1子も保育料無償化 子育て支援予算案発表 (05.03.2026)
奈良県五條市は2026年度一般会計当初予算案を発表。第1子も対象とした保育料無償化を県内で初めて導入し、高校生までの医療費無償化や給食継続など、子育てしやすい環境づくりに注力。
矢吹町2026年度予算、子育て支援重点で前年度比12.5％増
福島県矢吹町は2026年度一般会計当初予算を89億5470万円と決定。前年度比9億9629万円（12.5％）増で、子育て支援や公共施設改修を重点項目に据え、地域活性化を図る。
松井氏が維新市議団に「萎縮せずやれ」 都構想巡り溝
大阪都構想の議論再開をめぐり、日本維新の会内で溝が深まっている。吉村洋文代表が3回目の住民投票を目指す一方、松井一郎元代表は慎重姿勢の市議団に理解を示しつつ「萎縮せずやれ」と激励した。
雲仙市ふるさと納税指定取り消し、第三者委が報告書提出
長崎県雲仙市のふるさと納税指定取り消し問題で、第三者委員会が調査報告書を提出。担当職員のミスに加え、ミスをカバーできる組織的体制が構築されていなかったと指摘。市長は組織運営の根本的な見直しを表明。
北九州市が新予約サービス導入、オンラインで利用登録から支払いまで
北九州市は4月から新たな公共施設予約サービス「よやっＱ北九州」を導入します。オンラインで利用者登録から料金支払いまで可能となり、対応施設は年内に258か所に拡大。武内和久市長は利便性向上で公共施設の価値向上を目指すと述べています。
市議の威圧言動で職員が病気休暇、市長が議長に申し入れ
奈良市は、市議からの威圧的な言動により職員が心理的負担を受け、抑うつ状態で病気休暇を取得したと発表。仲川げん市長が大西淳文議長に申し入れを行い、議長は事実調査を約束した。
五霞町、埼玉県から水道水全量供給へ 来年4月実現目指す (04.03.2026)
茨城県五霞町が、埼玉県から水道水の全量供給を受ける計画を進めている。利根川を越えた送水管設置の困難さから、県が統合を進める中で独自の解決策を模索。来年4月の実現を目指し、持続可能な水道運営を目指す。
42都道府県で予算総額増 人件費・社会保障費膨張が影響 (04.03.2026)
2026年度の都道府県当初予算案がまとまり、42都道府県で一般会計総額が前年度を上回った。人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が主な要因で、地方税収は増収傾向だが軽油引取税の廃止で減収の県も。
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