医療改革法案、参院委で可決へ OTC類似薬に25%追加負担
参院厚生労働委員会は28日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を審議した。高市早苗首相が出席し、質疑後に採決が行われ、与党などの賛成多数で可決される見通しだ。29日にも参院本会議で成立する予定。
OTC類似薬に追加負担の新制度
改正案では、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に対し、薬剤費の25%の追加負担を求める制度を創設する。これにより公的医療保険の給付を抑制し、現役世代の社会保険料の軽減を図る。患者からは負担増を懸念する声が上がっている。
対象品目と影響
厚生労働省は、追加負担の対象として、解熱消炎鎮痛剤ロキソニン錠や花粉症治療薬アレグラ錠など77成分、約1100品目を想定。来年3月の開始を目指す。窓口負担が3割の患者の場合、薬剤費の自己負担額は現在の約1.6倍に増加する。
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医療費削減と保険料軽減効果
政府の試算によると、この制度により医療費は約900億円削減でき、社会保険料は1人当たり年間約400円減少する。一方、75歳以上の後期高齢者については、医療費窓口負担割合を判断する際、株式配当などの金融所得を適切に反映させる仕組みも導入される。自治体が金融機関から金融所得情報をオンラインで取得できるようにする。
