兵庫県、投資事業削減でも長期にわたり借金に国の許可が必要との試算
兵庫県が、投資事業を2割削減し続けたとしても、借金（県債）の発行に国の許可が必要な状態が約30年続くとの試算をまとめたことが、県関係者への取材で明らかになった。この試算は、県の財政状況が一段と厳しさを増す中で、将来の財政運営の指針を示すものとして注目される。
財政悪化の背景と現状
兵庫県の財政は、2028年度までの累計収支不足が530億円に達する見通しで、深刻な状況にある。県の裁量で使える一般財源のうち、借金返済に充てる割合を示す「実質公債費比率」は、2025年度決算で3年平均が19%に達し、14年ぶりに「起債許可団体」に移行することが確実視されている。起債許可団体は、現在では北海道と新潟県のみであり、兵庫県が加わることで全国的に注目される。
試算の詳細：投資削減の効果と限界
県は、現在の年間投資規模（通常事業費2075億円、県庁舎建て替え関連700億円）を10%、15%、20%削減した場合の実質公債費比率の推移を試算。その結果、20%削減シナリオでは、2028年度に23.6%に達した後、20%台を推移し、2048年度に18.8%、2053年度に17.6%に低下する見通し。つまり、起債許可団体の基準（18%未満）を脱するのに約30年かかるとしている。
県関係者は「現状のままでは達成は困難」とし、投資削減だけでは不十分で、歳入・歳出全般にわたる改革が必要と指摘。特に、人件費削減などの行財政改革を過去に実施したものの、収支均衡を維持できず、2026年度当初予算で129億円の収支不足が発生した。
今後の展望と課題
実質赤字比率は2.5%程度で推移する見込みだが、経済成長が停滞すれば早期健全化団体に移行する可能性もある。試算は、29日に開かれる第1回持続可能な財政運営検討会で示され、改革の方向性が議論される予定。県は「投資のみならず、歳入・歳出全般にわたる点検が必要」として、抜本的な財政再建策が求められる。
