福井県知事が副知事交代意向 前政権刷新へ
福井県の石田嵩人知事は、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事の県政運営の中枢を担った中村保博副知事を、6月県議会までに交代させる意向を示した。県議会では体制刷新を求める決議が全会一致で可決されている。
福井県の石田嵩人知事は、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事の県政運営の中枢を担った中村保博副知事を、6月県議会までに交代させる意向を示した。県議会では体制刷新を求める決議が全会一致で可決されている。
三重県伊勢市は、導入を目指す宿泊税の制度案を見直す方針を示した。宿泊事業者への報償金を増額し、一定金額未満の宿泊には課税しない免税点の導入も検討する。市は事業者の負担感を考慮し、志摩市などの事例を参考に制度を調整する。
福岡県香春町議会は2026年度一般会計当初予算案を否決し、4月以降の予算執行に影響が出る可能性がある。旧香春中校舎解体事業などで配分や進め方に異論が生じた。
福岡市は原油価格高騰の影響を受ける中小企業・個人事業者を支援するため、事業用燃料費・光熱費の高騰分を補助。影響額の2分の1を支給し、上限は60万円。申請は3月23日から6月30日まで受け付けます。
兵庫県三田市は、通勤手当を不適正に受給した男性職員2人を減給10分の1の懲戒処分とした。自転車や徒歩で通勤しながら定期券代を不正取得。別の男性主査はセクハラ行為で戒告処分を受けた。
大阪都構想を巡り、横山英幸市長が吉村洋文知事との発信力の差を反省。市議は市民の誤解を懸念し、丁寧な説明を求めた。2026年4月までの住民投票実施を目指す中、議論が活発化。
兵庫県加西市議会の総務委員会は、議員定数を15から12に削減する市提案の条例案を否決した。審議では「一定の人数がいないと市民の意見が拾えない」「時期尚早だ」との意見が相次ぎ、市長が主張する他市の状況やなり手不足を理由とした削減案は見送られた。
沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題で、県議会の百条委が玉城デニー知事への証人尋問を実施。知事は行政の長として反省を表明し、透明性のある北米拠点の再設置に向け検討する意向を示しました。
東京都稲城市は2026年度予算案で、市立病院への無料送迎便運行やマイナンバーカード専用センター開設を盛り込み、市民サービスの向上を図る。一般会計は過去最大の477億6100万円で、市制55周年記念事業も実施。
東京都は公式スマホアプリ「東京アプリ」のポイントを、世田谷区や渋谷区などが提供する独自決済アプリのポイントに交換可能にする方針を明らかにした。2026年度中の開始を目指し、利用者の選択肢拡大と地域経済活性化を図る。
名古屋市は家庭ごみの処理費削減を目的に、2025年度から指定ごみ袋の有料化を導入する方針を固めました。環境負荷軽減と財政健全化を両立させる施策として注目されています。
福井県議会予算決算特別委員会が12日、セクハラ辞職した杉本達治前知事の側近である中村保博副知事の人事刷新を石田嵩人知事に要求。知事の具体的な答弁がないことに不満を抱いた委員側が委員会を一時中断し、理事会を開催する異例の事態となった。
広島県北部でサメを指す「ワニ」料理。冷凍技術の発達で衰退する中、89歳の郷土料理研究家が地域おこしのため自伝とレシピ集を自費出版し、伝統の味を後世に伝える。
国土交通省の「ミチセキアワード2025」で津市が大賞を受賞。南海トラフ地震に備え沿岸部を重点整備区域に設定し、ドローン測量や女性職員登用など先進的な取り組みが評価された。
桜の名所・千鳥ケ淵のボート場で、千代田区民と区民以外で料金を分ける「二重価格」が導入される。物価高やインバウンド増加に対応し、区民以外は2026年3月から値上げ。区民料金は据え置き。
前橋市はデジタル地域通貨「めぶくペイ」のポイント還元率を10月を目途に3%から2%に引き下げる方針を発表。持続可能な事業運営を目指し、加盟店の手数料負担も見直す。
福島市の消防団員充足率は85.8%、実員数は2219人となった。団員の8割以上が40代以上で平均年齢が上昇しており、高齢化が深刻な課題となっている。市議会では消防団の現状について一般質問が行われた。
兵庫県加西市の高橋晴彦市長が提案した市議会議員の定数を15から12に削減する条例案が、市議会総務常任委員会で全会一致で否決された。議員からは「議会にけんかをふっかけられた」などの反対意見が相次ぎ、採決では賛成0人、反対6人で否決すべきと判断した。
岡山市は、一人親世帯向けの児童扶養手当を、受給資格のない83人に計約2570万円を誤って支給したと発表。システム改修時の不具合が原因で、市は返還を依頼し再発防止を約束。
徳島市議会の調査特別委員会は、生活保護費の国庫負担金過大請求問題で、遠藤彰良市長の証言を虚偽と認定し、地方自治法違反(偽証)での刑事告発を決議しました。市長は説明文書の郵送を「記憶にない」と否定していました。
鳥取県は4月から県庁などの開庁時間を午前8時30分~午後5時15分から午前9時~午後5時に45分短縮する方針を決定。業務効率化と県民サービス向上を目指す。
熊本都市バスが運行補助金を誤申請し、熊本市が約4200万円を過払いしていたことが判明。同社は月内に返還予定で、高田晋社長が謝罪。経理担当者が気づき報告した。
福島県矢祭町は老朽化した町役場の移転新築を決定し、建設予定地を町山村開発センターに定めた。新庁舎は交流拠点や防災拠点の機能を集約した多機能型複合施設として整備され、2030年度の利用開始を目指す。現庁舎と中央公民館は取り壊される予定だ。
横浜市は特別職の給料と議員報酬を4月から原則3.02%引き上げる条例改正案を提出。市長給料のみ現任期中は据え置く特例を付け、パワハラ調査との関連で議論が活発化している。
茨城県阿見町が2027年11月1日の市制施行を断念。昨年10月の国勢調査で人口が5万人に311人足りず、地方自治法の要件を満たせないことが判明。千葉繁町長は「見極めが甘かった」と陳謝した。
茨城県阿見町は、2025年秋の国勢調査速報値で人口が5万人に311人足りない4万9689人となり、2027年11月の市制施行を目指していた計画を見送ると発表した。町長は住民の期待を裏切る形となり残念だと述べた。
兵庫県豊岡市の公立豊岡病院で、駐車場不足が慢性化している問題を受け、病院組合は6月から駐車場を有料化する方針を決定しました。最初の30分は無料で、外来患者向けの料金体系を設定し、路線バスの利用促進による混雑緩和を図ります。
熊本県議会議会運営委員会は、議員定数を天草市・天草郡区で1減の2、熊本市1区で1増の13に見直す方針案を了承。人口変化に基づく是正で、2026年6月の定例会に条例改正案提出を目指す。
三重県四日市市の森智広市長は、昨年9月の大雨で浸水した地下駐車場「くすの木パーキング」の今年度中の取得が困難との見解を示した。運営会社の破産手続きで管財人決定が遅れ、交渉が遅延しているため。