与野党は27日、国会内で選挙運動に関する各党協議会を開催し、選挙期間中のSNSを介した偽情報の拡散防止策について協議した。来春の統一地方選挙に間に合わせるため、今国会での法整備を目指しており、この日の会合では改正法案の具体的な内容が話し合われた。
公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正
改正の対象となるのは、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の二つ。この日示された骨子案では、公選法に関し、インターネットの適正利用を定める条項に、虚偽の事項や事実の歪曲によって選挙の公正を害してはならないとの内容を追加する方針が示された。会合後に記者団の取材に応じた自民党の鈴木英敬衆院議員によると、この点については各党の意見が一致したという。
AI作成コンテンツへの明示義務
また、人工知能（AI）を用いて作成された候補者の動画や画像のうち、実際に撮影されたものと誤認される恐れがあるものについては、AIで作成したことを明示するよう義務づけることも検討される。これにより、いわゆるディープフェイク技術による選挙への悪影響を防ぐ狙いがある。
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SNS事業者への対策義務
情プラ法に関しては、SNS事業者に対し、偽情報や事実を歪曲する情報によって公正な選挙に悪影響が出ないよう、必要な措置を講じることを求める。さらに、事業者が取った措置の内容を公表する義務も課す。
改正法の施行日は、統一地方選前の来年3月1日と設定されている。
今後の協議
このほか、会合では演説の妨害行為などについても対策を講じるべきだとの意見が上がった。与野党は引き続き協議を続ける方針で、今国会での成立を目指す。
